工場立地動向調査


 工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。

 調査票を電子メールで提出する場合は、以下のファイルをお使いください。提出先のメールアドレスは、調査票(紙)送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されていますので、御確認ください。
 ファイルの展開にはパスワードの入力が必要となります。パスワードにつきましても、調査票(紙)送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されていますので、御確認ください。

 

【調査開始年】

昭和42年開始(1967年開始)

【調査の沿革】

昭和45年から、承認統計調査として実施

昭和55年から、半期別の集計を開始

令和3年から、通年の集計へ変更

統計法(平成19年法律第53号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条

【地域】全国
【単位】事業所
【属性】製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)を取得(借地を含む)した者
【事業所母集団DBの使用の有無】無
【母集団情報の概要】報告を求める者に該当する者を全て対象とする

【調査対象数】調査年によって変わるが、おおよそ1,300事業所程度

【回収率】 70~80%(※回収率=回収数/調査対象数)


製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)を取得(借地を含む)した者を抽出。

【調査周期】1年
【実施期日】調査対象年に用地を取得した事業者について、調査対象年翌年の1月から4月に調査を実施する。

【調査経路】経済産業省→民間事業者→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送・電子メール・政府統計オンライン調査総合窓口
※調査票を添付した電子メールでの回収も行っています。(提出先のメールアドレスは調査票(紙)送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されています。)

【民間委託の有無】有

 地域経済の現状分析、産業インフラ整備等の地域経済産業政策の基礎資料として活用(国)、産業立地促進施策の基礎資料として活用(都道府県)、その他、工場等の立地動向把握のための統計資料として金融機関・シンクタンク等でも活用されている。

最終更新日:2024.2.1