調査の概要

工場立地動向調査

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調査の目的

　工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。

調査票

　調査票を電子メールで提出する場合は、以下のファイルをお使いください。提出先のメールアドレスは、調査票（紙）送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されていますので、御確認ください。
　ファイルの展開にはパスワードの入力が必要となります。パスワードにつきましても、調査票（紙）送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されていますので、御確認ください。

• 2024年　調査票(Excel/130KB)　調査票(word/106KB)

 

調査の沿革

【調査開始年】

昭和42年開始（1967年開始）

【調査の沿革】

昭和45年から、承認統計調査として実施

昭和55年から、半期別の集計を開始

令和3年から、通年の集計へ変更

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）、工場立地法（昭和34年法律第24号）第2条

調査の対象

【地域】全国

【単位】事業所、企業・法人・団体

【属性】日本標準産業分類による①製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所を除く。）、ガス業又は熱供給業を営む者及び②学術・開発研究機関（民間の試験研究機関で主として製造業、電気業、ガス業又は熱供給業に係る分野の研究を行うものに限る。）であって、その工場又は研究所を建設する目的をもって調査基準期間に1,000㎡以上の用地（埋立て予定を含む。）を取得（借地を含む。）した企業、事業所及び団体

【事業所母集団DBの使用の有無】無

【調査対象数】約1,100（令和3年調査～令和5年調査の年平均）

【回収率】 70～80％（※回収率＝回収数／調査対象数）

報告者の選定方法

【選定方法】全数

①特定工場届出（工場立地法第６条）、②農地転用許可申請（農地法第４条）、③建築確認申請（建築基準法第６条）、④開発行為許可申請（都市計画法第29条）、⑤土地売買等届出（国土利用計画法第23条）から得られる情報及び市町村が得た情報※を用いて、都道府県が作成する上記調査の対象の【属性】に該当する名簿 ※企業立地に係る業務に従事する職員が企業と打合せを行った際に得られた情報に基づき、本調査の対象となり得るケースがあった場合に、当該企業の了承を得た上で、調査対象に加えることとしている。

調査事項

• 工場（会社・工場名、工場建設地等）
• 面積（敷地面積、建築予定面積）
• 工場の機能（工場の予定機能）
• 立地地点選定理由（立地地点選定理由、海外立地と比較しての国内立地選定理由等）
• 主要原材料・製品名及び産業分類
• 立地工場の予定従業者数　等

調査の時期

【調査周期】1年
【実施期日】調査対象年に用地を取得した事業者について、調査対象年翌年の1月から4月に調査を実施する。

調査の方法

【調査経路】経済産業省→民間事業者→報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送・電子メール・政府統計オンライン調査総合窓口
※調査票を添付した電子メールでの回収も行っています。（提出先のメールアドレスは調査票（紙）送付時に同封されている「ご記入にあたってのお願い」に記載されています。）

民間委託の状況

【民間委託の有無】有

統計の利活用の状況

　地域経済の現状分析、産業インフラ整備等の地域経済産業政策の基礎資料として活用（国）、産業立地促進施策の基礎資料として活用（都道府県）、その他、工場等の立地動向把握のための統計資料として金融機関・シンクタンク等でも活用されている。

その他

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