2021年も様々な出来事がありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催もそのひとつだったかと思います。
オリンピックを機に発展してきたと言われるものに「警備サービス」があります。前回の東京オリンピック（1964年）の選手村警備で広く知られるようになり、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、民間警備会社が協力し合う共同企業体（Joint Venture）が設立されるなど話題となりました。
今回は、そんなオリンピックと縁の深い警備サービスについて統計からみていきます。
成長が続く警備サービス
警備業の活動について、第３次産業活動指数（経済産業省）をみると、リーマン･ショック時の停滞、新型コロナ禍での落ち込みが見られたものの、長く成長が続いていることがうかがえます。
今では日常生活にすっかり定着している警備サービスですが、その内容はあらゆる施設での警備から道路工事現場、イベント警備まで多岐に渡ります。この他にも現金や貴金属などの貴重品運搬警備、著名人の身辺警備などもあります。
これらを手がける事業者のうち、大半を占めるのは施設警備や交通誘導、雑踏警備であり、その数の推移をみると、2008年以降、全体として増加傾向にあります。これとは逆に、施設にセンサー等を設置し異常時に警備員が駆けつける「機械警備」の業者数は、顕著な減少傾向がみられます。
伸びているホームセキュリティ
次に、この機械警備に着目してみます。対象となる施設数は、増減がみられるものの、長期的には増加傾向で推移しています。対して機械警備を実施する業者数は年々減少していることから、機械警備システムの高度化が進み、一定規模の設備投資や研究開発が必要であるため大手化が進んでいるのではないかと考えられます。
機械警備の対象施設を「住宅」と「住宅以外」に分けてみると、「住宅」、いわゆる「ホームセキュリティ」が大きく伸びており、2011年から2020年までの９年間で対象施設数は１.４倍に増加しました。また2015年以降は「ホームセキュリティ」が上回る状態が続いています。全住宅戸数に占める割合（※）をみると、2018年時点で３％程度であり、人口減少時代にあってもまだまだ増加の余地が有りそうです。
「空き巣などの住宅などに侵入して物を盗む犯罪」に不安を感じるという調査結果や、近年では共働き世帯の増加による子どもの見守りニーズ、高齢者の見守りニーズが増えているという民間等の調査結果もあります。これらを鑑みても引き続き成長が期待される分野と言えそうです。
※全住宅戸数に占める割合は、「機械設備対象施設のうち住宅数」を「人の居住する住宅（住宅・土地統計調査（総務省））」で割って算出したもの
人手不足を乗り越えられるか、技術開発に注目
これまで長い成長が続き、機械警備へのシフト、近年は防災など新たな領域への進出がみられる警備業ですが、人手不足も続いています。職業別の有効求人倍率をみると、全職種の有効求人倍率が１.０倍前後であるのに対して、警備員を含む保安の職業が大きく上回る状態が続いており、慢性的な人手不足の状況がうかがえます。
人手不足を乗り越え、より質の高い警備サービス提供のための技術開発も進んでいます（第３回日本オープンイノベーション大賞：経済産業大臣賞）。 今後の技術開発動向にも注目です。
