警備業は安全と安心を守る民間サービスとして重要な産業です。現在、警備業界は、市場規模が堅調に推移する一方で、深刻な人手不足とそれを背景とした倒産・廃業の増加という２つの局面を迎えています。今回は、こうした身近な警備サービスを支える警備業についてみてみます。
警備業の推移
第３次産業活動指数から警備業指数の推移をみますと、コロナ禍には各種イベントやスポーツ観戦等が入場者数制限や無観客開催となり、警備員を配置する必要がなくなったことから、一時減少した期間が見られますが、おおむね安定した動きが見られます。
警備業の市場規模と現況
警備業の市場規模は、「令和６年における警備業の概況」（警察庁）によりますと、売上高が約３.４兆円（一般社団法人全国警備業協会調査） となっています。警備業者数は、2024年末時点で１万８１１業者と増加傾向にありますが、警備員数の規模別は１９人以下の事業者が全体の５７％を占めており、大半が中小・小規模事業者になります。また、警備員の年齢構成は、６０歳以上が４７％を占めます。
同調査から警備業の業務区分をみると、交通誘導（工事現場、駐車場など）や雑踏（イベント、祭など人がたくさん集まる場所）などの警備業務を行う事業者が最も多く8,800業者、オフィスビル、各種商業施設などの施設警備が6,974業者と多く、中小・小規模事業者に支えられています。一方、ホームセキュリティが含まれる機械警備を導入している住宅数は、2024年末時点で約１８５万戸と近年増加しています。安全・安心を守るため、有料のサービスを利用する意識の広がりがうかがえます。
直面している深刻な課題
警備業は、小規模な事業者が多く、警備員に占める高齢者の割合が比較的高いことが分かりました。
人手不足を示す指標として、有効求人倍率（厚生労働省）をみますと、警備員が含まれる「保安職業従事者」は、2025年６.５５倍となっており、全職業１.１２倍に比べても倍率が高く、求人に対して求職が少ない状況にあります。
まとめ
多方面での安全・安心を守るため、多数の中小・小規模事業者と高齢者が警備業を担っており、事業者の多くが人材確保で苦戦している状況がみえました。今後の警備業の方向性として、施設警備で導入が進んでいる警備ロボットやＡＩ監視システムなどの技術投資の動向が注目されています。
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