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概要
商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2022年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。
その概要をご紹介します。
- 2022年上期の小売業販売額は７４兆８,１１０億円と、前年同期比１.５％の増加。
- 増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで各種商品小売業、医薬品・化粧品小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年比０.３％の増加。
- 業態別では、百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店、スーパーの販売額が増加し、ホームセンターの販売額が減少。
- 販売額の伸び率（前年同期比）について、「店舗数」、「１店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年同期比１４.８％の増加。コンビニエンスストア販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年同期比２.６％の増加。スーパーは、１店舗当たり販売額が減少したものの店舗数が増加し、前年同期比０.１％の増加。
- 専門量販店３業態については、ドラッグストア販売額は、「食品」、「調剤医薬品」等の販売額が増加し、前年同期比３.８％の増加。家電大型専門店販売額は、「生活家電」、「通信家電」等が増加し、前年同期比０.３％の増加。ホームセンター販売額は、「DIY用具・素材」、「インテリア」等が減少し、前年同期比２.５％の減少。
詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版） を御覧ください。
また、 経済解析室ニュース に、 概説 をアップしていますので、そちらもお目通しください。