１.目的及び背景

　2003年7月17日、日本政府は各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、「電子政府構築計画」を策定し、政府一丸となって「業務・システムの最適化計画」（以下、最適化計画という。）を推進している。
　経済産業省においても最適化計画を実施しているところであり、統計調査等業務に関しては、総務省が中心となって策定した「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（2006年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）と連携を取りながら、平成17年度に「統計調査等業務の業務・システム改善計画(PDF/130KB)」（平成17年10月26日経済産業省経済産業政策局調査統計部決定）を策定した。平成18年度より、最適化計画に基づく新システムである「経済産業省調査統計システム（略称STATSという）」の開発に着手し、平成21年12月末までに第１リリース分（動態統計）、平成23年3月末までに第2リリース分（構造統計・企業統計）の開発・テストを完了し運用を開始したところ。

２.対象となる業務

　経済産業省 統計調査等業務における基幹業務（統計調査の「企画」、「実施準備」、「実施」、「審査・集計」、「分析」、「公表・提供」）及びこれを支援する名簿管理業務並びにこれらの業務を処理するシステムの管理業務とする。
　基幹業務には、統計調査の結果を直接集計する一次統計業務と一次統計に何らかの解析的加工処理を行って指数を作成する二次統計業務の他、総務省を主管とする産業連関表の経済産業省所管品目に関して連関表を作成する業務、四半期毎に産業活動分析を行い、製造業及び第3次産業の短期的動向について取りまとめを行う業務などが含まれる。

３.最適化の基本理念

　経済産業省 統計調査等業務に関しては、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」の基本理念と同様、以下の内容を基本理念とする。

• 1)調査対象者の負担軽減を図りつつ、利便性の高い、秘密の保護に留意した申告方法を提供し、統計の精度向上に寄与すること
• 2)行政機関の違いを意識させることのない便利で使い易い統計の利用環境を、国際的な標準の動向を踏まえつつ整備し、行政機関内の情報共有及び国民等への情報提供の充実を図ること
• 3)各府省で整備する情報システムの集約を図り、政府全体として効率的なシステム投資を図るとともに、システム運用業務の効率化を図ること
• 4)統計の精度確保に留意し、業務処理方法の見直し、外部委託等による業務の簡素化・合理化を図り、公表の早期化に努めること

４.経済産業省の取り組み

　

これらの基本理念を踏まえ、経済産業省 統計調査等業務の改善に向けた個別目標として、次の内容を設定する。

• 1)報告企業・事業所の負担軽減、国民等への情報提供の充実、公表の早期化を図り、報告者及び利用者の利便性20％程度向上を目指す。
• 2)業務方法の見直しや民間委託の推進等による業務の簡素化・合理化、及び開発手法の標準化や機材の共有等を通じたシステム開発・運用の効率化を図り、20％程度のコスト削減を目指す。

　

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