- 統計
- 平成２６年度調査票提出促進運動
～あなたの一枚が、国を、地域を、動かします～
各種の統計調査の実施に際しましては、平素より多大なる御尽力を賜り、誠にありがとうございます。
経済産業省では、常日頃より、調査内容の見直しを行うなどして、御報告いただく方々の負担軽減を図りながら、公共財として必要となるデータを公的統計として信頼性高く、早期に公表することに努めているところです。
引き続き、調査票の御提出をよろしくお願いいたします。
経済産業省では、常日頃より、調査内容の見直しを行うなどして、御報告いただく方々の負担軽減を図りながら、公共財として必要となるデータを公的統計として信頼性高く、早期に公表することに努めているところです。
引き続き、調査票の御提出をよろしくお願いいたします。
| 調査票締め切り日 | |
|---|---|
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○経済産業省生産動態統計調査：毎月10～15日 ※調査票により異なりますので調査票を御確認ください。 ○商業動態統計調査 甲、乙：毎月10日 丙、丁：毎月15日 |
○経済産業省特定業種石油等消費統計調査：毎月10～15日 ※調査票により異なりますので調査票を御確認ください。 ○製造工業生産予測調査：毎月10日 |
このページは、
- 統計調査への御理解を深めていただくとともに、
- 御報告をいただく皆様の、調査票提出の環境整備について御紹介することで、
- 当省が実施する統計調査の精度の向上を目的に、
※ パンフレット 経済産業省の統計の紹介(PDF形式：1,725KB)
我が国が実施する公的統計につきましては、社会経済の急激な変化や国民生活の多様化など、経済活動の現状を正しく見極める指標として、その果たす役割は一層大きくなっております。御提出いただく調査票は、経済産業省において集計・加工・分析をした上で公表し、国・地方公共団体の行政施策の基礎資料、商工鉱業における企業経営資料として、さらには諸研究のための貴重なデータとして幅広い活用が予定されています。
経済産業省では、こうした公的統計調査結果の成果をより高めるため、例年より「統計の日」（１０月１８日）を中心として「調査票提出促進運動」を実施しております。公的統計の結果データが信頼性高く、かつ、早期に公表するためには、何より皆様から正確な調査票を所定の期日までに御提出いただくことが最も重要となります。
御多用な中、大変に恐縮ではありますが、当省が実施する統計調査の調査票を御提出いただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
本運動期間中には、以下の統計調査を実施しております。
引き続き調査票を御提出いただけますようお願い申し上げます。
引き続き調査票を御提出いただけますようお願い申し上げます。
| 【基幹統計調査】 | 【一般統計調査】 |
統計調査の結果は国民の財産です。
基幹統計調査には報告の義務があります。
基幹統計調査には報告の義務があります。
統計調査によって集められた個人情報については、統計法によって保護されています（統計法第三十九条～四十三条）。
また、基幹統計調査には報告義務があります（統計法第十三条の三）。
また、基幹統計調査には報告義務があります（統計法第十三条の三）。
皆様から届いた調査票は、経済産業省において集計・加工・分析をした上で公表し、国・地方公共団体における個別業種の業況判断や需給動向の把握や行政施策の企画・立案・推進の際の基礎資料、商工鉱業における企業の経営時の参考資料、さらには諸研究のための貴重なデータとして広く各方面で利用されています。これらにより、事業者の方々の身近な環境改善や経営改善につながっていきます。
一方で、我が国におけるこれら調査結果データは、統計法の下で「公共財」としての性格を有しています。当省を始め政府統計の結果である集計表等が各ホームページなどに無償で幅広く公開されています。これらのうち必要な集計データをいつでも手元に蓄積、又は加工することで、行政機関だけでなく、個々の方々の分析などにも御活用いただくことが可能です。
皆様の経営環境等を改善するための貴重なデータです。
※ 画像をクリックすると詳細表示
政府が実施する統計調査には、平成２４年４月１日以降それを示す統一ロゴタイプが順次表示されています。この統一ロゴタイプは、国の統計調査であること、秘密の保護に万全を期していることを証明するマークです。調査票が手元に届きましたら、まずは政府統計の統一ロゴタイプの有無を御確認ください。
政府統計として御認識いただけましたならば、皆様の経営環境等を改善するための貴重なデータを収集するための統計調査でありますので、御提出いただきますようお願いいたします。
調査のお願いに伺う調査員は、都道府県知事の発行する「調査員証」を携帯しています。
不審に思われた場合には、調査員に「調査員証の提示」を求めるか、調査票等に書いてある問い合わせ先に問い合わせてください。
不審に思われた場合には、調査員に「調査員証の提示」を求めるか、調査票等に書いてある問い合わせ先に問い合わせてください。
はい、提出されたデータの秘密は厳重に守られます！
政府が実施する統計調査は、統計法等の法令規定に基づいて実施されます。調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、統計調査員等）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています（統計法第四十一条）。違反した場合には、罰則が課せられます（統計法第五十七条第一項第二号）。
また、統計を作成するために集められた調査票を統計上の目的以外に使用してはならないと定められています（統計法第四十条）。記入して頂いた調査票は、統計関係職員以外の目には触れられないよう厳重に管理され、統計作成後は一定期間保管された後、溶解処理等を施して処分されます。
① 郵送にて返送いただく方法
② 国・地方公共団体の職員や調査員が直接お伺いして受け取る方法
③ インターネットを使った提出方法
② 国・地方公共団体の職員や調査員が直接お伺いして受け取る方法
③ インターネットを使った提出方法
の３つの方法から御選択いただけます。
統計調査票の提出方法は、これまで紙媒体による調査票を、国・地方公共団体の職員や調査員が直接お伺いして受け取る方法や、郵送にて返送いただく方法で御提出をいただいておりましたが、皆様に、より安心して、簡単に、御都合のいい時間にいつでも御提出いただけるようにと「政府統計オンライン調査システム」というインターネットを使った新しい提出方法が追加されましたので、ここで御紹介いたします。
※ 画像をクリックすると詳細表示
個別にログイン用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られます。
また、インターネット上のデータの送受信は、暗号化（SSL方式）によって保護され、外部に漏れることはありません。
調査に関する全ての作業がパソコンの画面上で完結しますので、調査票の記入や郵送の手間が省けます。
みなさまの御都合にあわせて、入力・中断・保存・送信が２４時間いつでも可能です。
機器環境が整えば、新たに負担するコストはありません。
本社で事業所ごとのデータ入力が可能なら、まとめて提出できます。
本システムには、問い合わせ窓口（電話・メール）を設けています。
不明な点などは、平日９時～１８時であればいつでも担当者が対応いたします。
平成２６年１２月３１日を調査期日として、平成２６年工業統計調査を実施します。
調査方法は調査員が事業所を訪問して調査票を配布・回収する方法と国から直接企業または事業所に郵送で調査票を配布・回収する方法があります。
また、調査票の配布と前後して全ての製造事業所に調査員が訪問して産業や従業者数を確認する準備調査を行います。
回収した調査票は、産業別に事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額などについて集計した上で公表します。この調査結果は、国や地方公共団体の行政資料として活用されるほか、企業・大学・研究機関での市場分析や需要予測の際のデータとして活用されます。
企業・事業所のみなさまにおかれましては、調査票に御回答いただき、御提出くださいますようよろしくお願いいたします。
今年度の調査票提出促進運動を実施するにあたり、御関係者の方々に対し、左記の文書を郵送しております。
ＨＰや機関誌への掲載等、御協力をお願いできましたら、こちらのファイルを御利用いただきますようお願いいたします。
← 画像をクリックすると原稿がダウンロードできます。
ＨＰや機関誌への掲載等、御協力をお願いできましたら、こちらのファイルを御利用いただきますようお願いいたします。
← 画像をクリックすると原稿がダウンロードできます。
【本運動に関しての問い合わせ先】
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 総合調整室 調整係
TEL: ０３－３５０１－１６４３（直通）
FAX: ０３－３５０１－７７６９
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 総合調整室 調整係
TEL: ０３－３５０１－１６４３（直通）
FAX: ０３－３５０１－７７６９
最終更新日：2014.11.6