海外現地法人四半期調査


 この調査は、我が国企業の海外における事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策の立案に資するための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

【調査開始年】

平成9年(1997年)

【調査の沿革】

 統計審議会答申「統計行政の新中・長期構想」において、企業活動の国際的展開の状況を的確に把握する必要性が指摘されたことを踏まえ、企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資するため、平成8年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。
 平成13年度調査以降は、調査の効率的実施及び報告者負担の軽減の観点から、経済産業省の「産業経済動向調査」(承認統計調査)を本調査に統合して実施。平成15年4~6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。

統計法

【地域】全国
【単位】企業
【属性】調査前年度末現在で、金融業,保険業及び不動産業を除く全業種、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する、という条件をすべて満たす我が国企業を対象とします(本社企業)。
 さらに、上記の本社企業が保有する海外現地法人のうち、各期末現在で以下の条件をすべて満たす海外現地法人(調査期間中に新設された現地法人も含む)を調査します。

    (1)製造企業
    (2)従業者50人以上
    (3)本社企業の直接出資分と間接出資分を合わせた出資比率が50%以上

【調査対象数】本社企業:約1,400社(現地法人:約5,400社)

【回収率】約75%(現地法人ベース)

全数調査(調査対象範囲において)
海外事業活動基本調査名簿に基づき選定。

(1)売上高(仕向先別)
(2)設備投資額
(3)従業者数

調査年
調査年度 調査票
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2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
平成30年度
平成29年度
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平成23年度
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平成19年度
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平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度

【調査周期】毎四半期
【調査期日】各四半期末時点
【実施期日】毎四半期末の翌月~翌々月中旬の間に調査
(3月末時点調査の場合、4月~5月中旬)

【調査経路】 経済産業省-民間事業者-報告者
【配布方法】 郵送
【収集方法】 郵送、オンライン

【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】株式会社日経リサーチ
【委託業務内容】調査関係用品の印刷、調査票の配布・回収、督促、照会対応、個票審査、集計

 産業政策及び通商政策等の行政施策のための基礎資料として、また各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。

最終更新日:2023.6.29