Ｑ＆Ａ

海外現地法人四半期調査

質問：海外現地法人四半期調査はどのような調査ですか？

回答：我が国の企業の海外における事業活動に対して、構造的な変化を捉えるのではなく、急激な変化を動態的に短サイクルで捉えることによって、企業活動のグローバル化の実態をいち早く把握し、機動的な産業政策及び通商政策の立案に役立たせることを目的とした調査です。

質問：海外現地法人四半期調査はどのようなことを調べていますか？

回答：調査項目は、「売上高（自国内向け、日本国向け、第三国向け）」、「有形固定資産の当期取得額」、「従業者数」を調査しています。

質問：調査で答えた内容が外部に漏れることはないですか？

回答：海外現地法人四半期調査をはじめとする国の統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的のみに使用されます。統計以外の目的に使用することや、外部に出されることはありませんので、安心してご回答ください。

質問：海外現地法人四半期調査の結果はどのようなことに利用されていますか？

回答：我が国企業の海外の現地法人における事業活動を、四半期という短いサイクルで動態的に補足できることから、各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。

質問：海外現地法人四半期調査はどのように行われているのですか？

回答：対象となる本社企業に対象海外現地法人の調査票を郵送により配布し、調査対象企業に自ら記入報告していただく方法により行っています。

質問：海外現地法人四半期調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？

回答：調査前年度末現在で、(1)金融業，保険業及び不動産業を除く全業種、(2)資本金1億円以上、(3)従業者50人以上、(4)海外に現地法人を有する、という条件をすべて満たす企業を対象とします(本社企業)。さらに、その本社企業が保有する海外現地法人のうち、各期末現在で以下の条件をすべて満たす海外現地法人(調査期間中に新設された現地法人も含む)を調査します。

• (1)製造企業
  
• (2)従業者50人以上
• (3)本社企業の直接出資分と間接出資分を合わせた出資比率が50%以上

質問：調査結果はいつ頃公表されるのですか？

回答：毎年3月下旬（10－12月期調査）・6月下旬（1－3月期調査）・9月下旬（4－6月期調査）・12月下旬（7－9月期調査）に経済産業省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で結果を公開しております。

質問：調査票の提出はどのようにすればいいですか？

回答：調査客体に対し調査票とともに返信用封筒を送っておりますので、その封筒を使って提出いただくことになります。
また、別途オンラインによる提出も可能です。

質問：ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか？

回答：第1回調査である平成9年4－6月期調査結果から、直近調査結果まで掲載しております。

質問：地域はどのように分類されていますか？

回答：北米、アジア（ASEAN10、中国（香港を含む）、その他アジア）、欧州、その他に分類して集計し、公表しています。

質問：業種はどのように分類されていますか？

回答：食料品・たばこ、繊維、木材・パルプ・紙・紙加工品、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属、はん用・生産用・業務用機械、電気機械、輸送機械、その他に分類して集計し、公表しています。