調査の概要

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経済産業省企業活動基本調査

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調査の目的

　経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、毎年実施している。

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調査の沿革

【調査開始年】

平成4年開始（1992年）

【調査の沿革】

　我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていた。
　企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業の事業活動の多角化等の状況を把握してきた。
　本調査は、産業・経済動向の変化に応じた通商産業施策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的とする新たな統計調査として、平成4年9月11日に指定統計に指定された。

○1992年（平成4年）：指定統計調査として3年周期により調査実施
※工業統計調査丙調査は廃止。製造業のほか、鉱業、卸売・小売業、飲食店（一般飲食店及びその他の飲食店に属するものを除く。）に調査対象業種を拡大
○1996年（平成8年）：3年に1回の大規模調査と他2回の簡易調査のローテーションにより毎年実施
○1998年（平成10年）：「一般飲食店」を調査対象業種に追加
○2001年（平成13年）：「電気・ガス業」、「クレジットカード業、割賦金融業」及びサービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種の一部を調査対象業種に追加
○2004年（平成16年）：オンラインによる調査票提出システムの運用を開始
○2008年（平成20年）：経済産業局経由調査を中止。公共サービス改革法に基づき、外部委託による調査を開始
○2010年（平成22年）：企業活動の実態をより適切に把握するため、報告者負担に配慮しつつ調査事項等を変更。ローテーション調査を廃止
○2020年（令和2年）：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、調査期日を２か月後ろ倒して（毎年５月から７月までの間⇒令和２年調査については、７月から10月までの間）実施、公表
○2022年（令和4年）：経済構造実態調査（総務省・経済産業省）及び科学技術研究調査（総務省）と同一名簿・同一期日で統一的に実施

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