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2022年経済産業省企業活動基本調査速報(2021年度実績)の公表のお知らせ

経済産業省企業活動基本調査

<2022年経済産業省企業活動基本調査速報を公表いたしました。>

経済産業省では、我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発等の実態を把握することにより、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにするとともに、経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の事業環境の整備等、経済産業施策の基礎資料とするため、2022年6月1日現在で「2022年経済産業省企業活動基本調査」を実施いたしました。

本調査の結果を取りまとめ、インターネットにより「2022年経済産業省企業活動基本調査速報(2021年度実績)」を公表いたします。

本報告書が引き続き、我が国企業活動の実態把握や産業構造の分析等に各方面で利用され、お役立ていただければ幸いであります。

本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた企業の皆様を始めとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

 

<2022年調査の変更について>

2022年調査(2021年度実績)より経済構造実態調査(総務省・経済産業省)及び科学技術研究調査(総務省)と同一名簿・同一期日で統一的に実施しました。調査方法等を変更していることにより、過去の調査結果と単純比較ができないことにご留意ください(詳細は「利用上の注意」を参照ください。)

(参考) 「諮問第154号の答申 科学技術研究調査及び経済産業省企業活動基本調査の変更について」(令和3年7月30日統計委第12号 統計委員会委員長答申)

 

【経緯】

「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)における「今後5年間に講ずる具体的施策」の中で「経済構造実態調査と、経済産業省企業活動基本調査、法人企業統計調査、建設工事施工統計調査、情報通信業基本調査、中小企業実態基本調査等との役割分担、重複是正等を検討する。」とされたことにより、重複是正及び報告者負担の軽減を図ることを目的に総務省及び経済産業省にて検討を進め、統計委員会での諮問・答申の上、総務大臣の承認を得て変更に至りました。

 

【主な変更点】

(1)母集団名簿を「前回の経済産業省企業活動基本調査の結果に基づき対象企業を選定した名簿」から「事業所母集団データベース」に変更しました。そのため、調査対象企業数が2021年調査では約3.7万社から2022年調査では約4.5万社に増加しています。

(2)調査の基準となる期日を「毎年3月31日現在」から「毎年6月1日現在」に変更し、記入内容を「直近年度(2021年調査であれば2020年度)の決算期の数値(困難な場合は最寄りの決算期の数値)」から「最近決算期(最近決算期1年間又は最近決算期末)の数値」に変更しました。そのため、2022年調査(2021年度実績)以降は、企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数については6月1日現在、それ以外の項目については最近決算期(最近決算期1年間又は最近決算期末)の実績値となっています。

(3)消費税の取扱いについて「原則、消費税込(会計処理上税込で回答することが困難な場合は税抜)での回答」から「調査回答企業の経理処理に基づいた回答」に変更しました。なお、集計値は税抜と税込が混在した結果となっています。参考値として、売上高について 消費税抜推計値を公表しています。

(4)重複した公表内容を整理する観点から、付表の公表を取りやめました。参考として、以下の項目について、算出方法及び使用する統計表を紹介します。

 項目  算出方法  使用する統計表
 売上高営業利益率  営業利益÷売上高×100  速報5表、速報6表
 売上高経常利益率  経常利益÷売上高×100  速報5表、速報6表
 自己資本比率  純資産÷総資本×100  速報1表、速報4表
 自己資本当期利益率  当期純利益÷純資産×100  速報4表、速報6表
 総資本当期利益率  当期純利益÷総資本×100  速報1表、速報6表
 付加価値率  付加価値額÷売上高×100  速報1表
 労働分配率  給与総額÷付加価値額×100  速報1表、速報6表
 労働生産性  付加価値額÷常時従業者数
※2022年調査以降は分子と分母で
 調査時点が異なることに留意
 速報1表

 

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最終更新日:2023.01.30