最近の見直し

経済産業省企業活動基本調査

2026年調査の変更について

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定）（第Ⅳ期基本計画）において求められている経済統計の改善に対応するため、所管する企業統計に関して利活用状況及び報告者負担軽減の観点を踏まえて検討を行ったところ、我が国企業の国内と海外の両面で事業活動を一体的に把握することが重要との結論に至り、統計法（平成19年法律第53号）に基づき統計委員会への諮問・答申の上、総務大臣の承認を得て変更に至りました。

（参考） 「諮問第194号の答申　経済産業省企業活動基本調査の変更について」（令和７年７月22日統計委第５号　統計委員会委員長答申）

 

【主な変更点】

(1)2025年までの経済産業省企業活動基本調査の調査票を「本社企業調査票」に名称変更し、海外事業活動基本調査における現地法人調査票を「海外現地法人調査票」として新設し、この両調査票をもって2026年からは経済産業省企業活動基本調査として実施します。そのため、海外現地法人を保有している場合、2種類の調査票に回答が必要となります。

(2)調査の基準となる期日を「毎年６月１日現在」から「毎年３月31日現在」に変更し、提出期限は６月30日から7月15日に延長しました。

(3)海外現地法人調査票の対象となる定義が変わりました。具体的には、2025年までの海外事業活動基本調査における現地法人の定義を経済産業省企業活動基本調査における海外子会社・関連会社の定義に統一しました。ただし、日本側が共同出資である場合、日本側出資比率が最大の本社企業（同率出資の場合は幹事企業）が記入することについては2025年までの海外事業活動基本調査から変更ありません。

(4)海外現地法人調査票における「６　事業活動の状況」の「6-1.売上高」と「6-2.仕入高」回答欄では、内訳ごとに金額で算出するのが困難な場合は割合（%）でのご回答も可能となりました。

(5)2025年までの経済産業省企業活動基本調査では、科学技術研究調査から研究費と有形固定資産の購入費（4項目）について移送を行っておりましたが、回答時期から一定期間が空いた後に、お電話での回答内容の確認・修正等を行うことに対する回答企業様への負担を考慮し、取りやめとなりました。

2022年調査の変更について

2022年調査（2021年度実績）より経済構造実態調査（総務省・経済産業省）及び科学技術研究調査（総務省）と同一名簿・同一期日で統一的に実施しました。調査方法等を変更していることにより、過去の調査結果と単純比較ができないことにご留意ください（詳細は「利用上の注意」を参照ください。）

（参考） 「諮問第154号の答申　科学技術研究調査及び経済産業省企業活動基本調査の変更について」（令和３年７月30日統計委第12号　統計委員会委員長答申）

【経緯】「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）における「今後５年間に講ずる具体的施策」の中で「経済構造実態調査と、経済産業省企業活動基本調査、法人企業統計調査、建設工事施工統計調査、情報通信業基本調査、 中小企業実態基本調査等との役割分担、重複是正等を検討する。」とされたことにより、重複是正及び報告者負担の軽減を図ることを目的に総務省及び経済産業省にて検討を進め、統計委員会での諮問・答申の上、総務大臣の承認を得て変更に至りました。

 

【主な変更点】

(1)母集団名簿を「前回の経済産業省企業活動基本調査の結果に基づき対象企業を選定した名簿」から「事業所母集団データベース」に変更しました。そのため、調査対象企業数が2021年調査では約3.7万社から2022年調査では約4.5万社に増加しています。

(2)調査の基準となる期日を「毎年３月31日現在」から「毎年６月１日現在」に変更し、記入内容を「直近年度（2021年調査であれば2020年度）の決算期の数値（困難な場合は最寄りの決算期の数値）」から「最近決算期（最近決算期１年間又は最近決算期末）の数値」に変更しました。そのため、2022年調査（2021年度実績）以降は、企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数については６月１日現在、それ以外の項目については最近決算期（最近決算期１年間又は最近決算期末）の実績値となっています。

(3)消費税の取扱いについて「原則、消費税込（会計処理上税込で回答することが困難な場合は税抜）での回答」から「調査回答企業の経理処理に基づいた回答」に変更しました。なお、集計値は税抜と税込が混在した結果となっています。参考値として、売上高について消費税抜推計値を公表しています。

(4)重複した公表内容を整理する観点から、付表の公表を取りやめました。参考として、以下の項目について、算出方法及び使用する統計表を紹介します。

項目	算出方法	使用する統計表
売上高当期純利益率	当期純利益÷売上高×100	第1巻第１表
売上高営業利益率	営業利益÷売上高×100	第1巻第１表
売上高経常利益率	経常利益÷売上高×100	第1巻第１表
純資産	資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＋自己株式＋純資産のその他	第1巻第３－１表
総資本	負債＋純資産	第1巻第１表
総資本回転率	売上高÷総資本	第1巻第１表
自己資本比率	純資産÷総資本×100	第1巻第１表
自己資本当期利益率	当期純利益÷純資産×100	第1巻第１表
総資本当期利益率	当期純利益÷総資本×100	第1巻第１表
当座比率	当座資産［流動資産－棚卸資産］÷流動負債×100	第1巻第３－１表
付加価値額	営業利益＋減価償却費＋給与総額＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課	第1巻第４表
付加価値率	付加価値額÷売上高×100	第1巻第１表
労働分配率	給与総額÷付加価値額×100	第1巻第４表
労働生産性	付加価値額÷常時従業者数 ※2022年調査以降は分子と分母で調査時点が異なることに留意	第1巻第１表