経済産業省企業活動基本調査

2022年調査の変更について

2022年調査(2021年度実績)より経済構造実態調査(総務省・経済産業省)及び科学技術研究調査(総務省)と同一名簿・同一期日で統一的に実施しました。調査方法等を変更していることにより、過去の調査結果と単純比較ができないことにご留意ください(詳細は「利用上の注意」を参照ください。)

(参考) 「諮問第154号の答申 科学技術研究調査及び経済産業省企業活動基本調査の変更について」(令和3年7月30日統計委第12号 統計委員会委員長答申)

【経緯】「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)における「今後5年間に講ずる具体的施策」の中で「経済構造実態調査と、経済産業省企業活動基本調査、法人企業統計調査、建設工事施工統計調査、情報通信業基本調査、 中小企業実態基本調査等との役割分担、重複是正等を検討する。」とされたことにより、重複是正及び報告者負担の軽減を図ることを目的に総務省及び経済産業省にて検討を進め、統計委員会での諮問・答申の上、総務大臣の承認を得て変更に至りました。

 

【主な変更点】

(1)母集団名簿を「前回の経済産業省企業活動基本調査の結果に基づき対象企業を選定した名簿」から「事業所母集団データベース」に変更しました。そのため、調査対象企業数が2021年調査では約3.7万社から2022年調査では約4.5万社に増加しています。

(2)調査の基準となる期日を「毎年3月31日現在」から「毎年6月1日現在」に変更し、記入内容を「直近年度(2021年調査であれば2020年度)の決算期の数値(困難な場合は最寄りの決算期の数値)」から「最近決算期(最近決算期1年間又は最近決算期末)の数値」に変更しました。そのため、2022年調査(2021年度実績)以降は、企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数については6月1日現在、それ以外の項目については最近決算期(最近決算期1年間又は最近決算期末)の実績値となっています。

(3)消費税の取扱いについて「原則、消費税込(会計処理上税込で回答することが困難な場合は税抜)での回答」から「調査回答企業の経理処理に基づいた回答」に変更しました。なお、集計値は税抜と税込が混在した結果となっています。参考値として、売上高について消費税抜推計値を公表しています。

(4)重複した公表内容を整理する観点から、付表の公表を取りやめました。参考として、以下の項目について、算出方法及び使用する統計表を紹介します。

 項目  算出方法  使用する統計表
 売上高当期純利益率  当期純利益÷売上高×100  第1巻第1表
 売上高営業利益率  営業利益÷売上高×100  第1巻第1表
 売上高経常利益率  経常利益÷売上高×100  第1巻第1表
 純資産  資本金+資本剰余金+利益剰余金+自己株式+純資産のその他  第1巻第3-1表
 総資本  負債+純資産  第1巻第1表
 総資本回転率  売上高÷総資本  第1巻第1表
 自己資本比率  純資産÷総資本×100  第1巻第1表
 自己資本当期利益率  当期純利益÷純資産×100  第1巻第1表
 総資本当期利益率  当期純利益÷総資本×100  第1巻第1表
 当座比率  当座資産[流動資産-棚卸資産]÷流動負債×100  第1巻第3-1表
 付加価値額  営業利益+減価償却費+給与総額+福利厚生費+動産・不動産賃借料+租税公課  第1巻第4表
 付加価値率  付加価値額÷売上高×100  第1巻第1表
 労働分配率  給与総額÷付加価値額×100  第1巻第4表
 労働生産性  付加価値額÷常時従業者数
※2022年調査以降は分子と分母で調査時点が異なることに留意
 第1巻第1表

 

最終更新日:2024.06.27