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工業統計調査

2019年工業統計調査の概要

2019年工業統計調査を実施します

2019年工業統計調査(2018年実績)を本年6月1日現在で実施します。

調査の対象となる事業所の皆様へは、5月ごろに調査票をお配りしますので、よろしくお願いします。

また、調査員調査、郵送調査のいずれも統計調査員が訪問し、従業者数や業務の内容、構内事業所の有無等を伺う準備調査を行いますのでご協力いただきますようお願いいたします。

 
2019年調査

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はじめに

工業統計調査は、統計法(平成19年法律53号)に基づく報告事務のある調査(基幹統計調査)です。
これまで経済産業省の単管調査として実施しておりましたが、2019年調査より総務省・経済産業省の共管調査として実施します。
工業統計調査の目的、調査の期日などについて纏めておりますので、ご参考としてください。

調査の目的

我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としております。

調査の期日

 <調査周期> 毎年(経済センサス-活動調査の実施年を除く)
 <調査期日> 6月1日
 <調査票の提出期限>
        調査員調査:市町村長の定める日(調査員が回収日をお伝えします。)
              (ただし、オンライン回答は、6月7日まで可能)
        郵送調査:6月末日まで
        (本社一括調査、国直送調査が郵送調査となります。)

        ※上記、提出期限を過ぎてしまった場合でも、調査票の提出は可能です。
         また、調査票が未提出の場合には、文書、電話、訪問等により、
         ご連絡をさせていただきます。

対象となる事業所

工業統計調査は製造業に属する事業所を対象としており、全国の従業者4人以上の製造業の事業所(製造加工をしていない管理補助的業務のみを行う本社等を除く)を対象に本調査を実施しています。
なお、事業所の構内にある製造事業所(構内請負事業所※)は調査対象となります。
本調査の名簿確認のため、すべての製造事業所に統計調査員が事業所名や従業者数などの確認に伺います。

※構内請負事業所とは、以下の2つの要件を満たす事業所です。

  1. 発注元事業所の事業所構内において、従業者と設備を使用し、生産活動が1年以上継続的に行われている。
  2. 従業者の労務管理と発注元事業所との契約内容を把握している責任者が当該事業所に常時おり、事業所内の賃金台帳などの経営諸帳簿が備えられている。

調査の流れ

ご記入いただく調査票は、都道府県知事が任命した統計調査員がお届けする方法又は国が委託をした民間事業者が運営する工業統計調査実施事務局から直接郵送する方法により実施します。
調査票には、甲票(従業者30人以上の事業所用)と乙票(従業者4人以上29人以下の事業所用)の2種類あります。
指定の期日までにインターネットでご回答いただくか、調査事項に回答いただいた調査票を統計調査員に(郵送された調査票については郵送(同封の返信用封筒)にて)ご提出ください。
提出いただいた内容については、統計調査員、市区町村、都道府県及び総務省・経済産業省の担当者が確認します。
なお、統計調査員は、準備調査のため下記の①②のすべての事業所にお伺いします。


 

調査事項

◆<甲調査(従業者が30人以上の事業所)>

  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所(国内)の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
  • 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
  • 有形固定資産
  • 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
  • 製造品の出荷額、在庫額等
  • 主要原材料名
  • 作業工程
  • 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
  • 工業用地及び工業用水

◆<乙調査(従業者が4人以上29人以下の事業所)>

  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所(国内)の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
  • 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
  • 製造品出荷額等
  • 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程

調査結果の利活用

製造業の実態を把握し、政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、 また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。



最終更新日:2019.03.26
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