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> １社２事業所以上を持つ企業の業種展開の状況

ここでは、製造業における１社２事業所以上を持つ企業の業種展開の状況をみてみる。
データは本統計表の「１．企業に関する統計表 (7)企業別産出事業所数表(1社2事業所以上の企業)」を用い、当該企業の産業小分類（３桁）を同じとする事業所を「自部門」、当該企業と産業小分類（３桁）は異なるが産業中分類（２桁）を同じとする事業所を「関連部門」、当該企業と産業中分類（２桁）が異なる事業所を「他部門」として、事業所数、出荷額を再集計し、産業別にその状況をみてみることとする。
産業分類上、素材の違う同様な製造品を製造する業種等（鉄鋼と非鉄金属では銑鉄鋳物と非鉄金属鋳物等、金属製家具と木製家具等、各種プラスチック製品等）もあるが、ここでは考慮していない。

１．企業数及び事業所数

> 平成１１年の１社２事業所以上の企業数は1万9406企業、前年比▲1.9％の減少、事業所数は4万9249事業所、同▲2.4％の減少となっている（①表）。

①表　１社２事業所の企業の事業所数

> ①　事業所数(4万9249事業所)のうち、「自部門」の事業所数は4万520事業所、その割合は82.3％となっている。「自部門」割合は、石油製品・石炭製品製造業（構成比93.3％）、衣服・その他の繊維製品製造業(同92.9％)、窯業・土石製品製造業（同90.8％）で９割を超え、次いで、出版・印刷・同関連産業（同88.4％）、食料品製造業（同85.3％）、飲料・たばこ・飼料製造業（同84.5％）、家具・装備品製造業（同83.7％）、輸送用機械器具製造業（同83.5％）と続いている（①表、①図）。

①図　事業所数に占める「自部門」の割合

> ②　「関連部門」の事業所数は3691事業所、その割合は7.5％となっている。電気機械器具製造業（構成比13.3％）、食料品製造業（11.3％）、木材・木製品製造業（同10.9％）、化学工業（同10.8％）、繊維工業（同10.6％）のいずれも関連部門の割合が１割を超えている（①表、②図）。

②図　事業所数に占める「関連部門」の割合

> 電気機械器具製造業では、「電子計算機・同附属装置製造業」、「電子応用装置」、「通信機械器具・同関連機械器具製造業」が２割を超えるが、これは製造技術等が類似していることなどによる（③表）。食料品製造業では「糖類製造業」、「製穀・製粉製造業」、「動植物油脂製造業」での割合が２割～３割弱となっており、「糖類製造業」ではでんぷん、かん天、はるさめ、冷凍調理食品、レトルト食品等の製造、「製穀・製粉製造業」ではプレミックス粉、めん類等の製造がみられた（③表）。

> ③　「他部門」の事業所数は5038事業所で、その割合は10.2％となっている。非鉄金属製造業（構成比21.8％）、鉄鋼業（同20.0％）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同15.3％）、一般機械器具製造業（同14.8％）、輸送用機械器具製造業（同14.6％）、精密機械器具製造業（同14.6％）が大きく、衣服・その他の繊維製品製造業（同2.6％）、食料品製造業（同3.4％）、石油製品・石炭製品製造業（同4.6％）は５％以下の割合となっている（①表、③図）。

③図　事業所数に占める「他部門」の割合

> 非鉄金属製造業の中では「非鉄金属第１次精錬・精製業」で「他部門」の割合が５割を超えるが、「金属素形材製品」では飲料用アルミ缶、粉末冶金製品、「セメント・同製品製造業」ではボルトランドセメント、「骨材・石工品等製造業」ではパーライトなどの人工骨材、「電子部品・デバイス製造業」では磁性材部品などの製造事業所が多い。

> 鉄鋼業の中では「高炉によらない製鉄業」、「表面処理鋼材」、「高炉による製鉄業」で「他部門」の割合が３割を超えている。「高炉による製鉄業」では半導体製造装置、圧縮機、化学機械などの産業用機械、シリコンウエハ、半導体集積回路、各種電子部品、橋りょう、船舶製造・修理がみられ、「表面処理鋼材」では、鉄骨、橋りょうがみられたが、いずれも金属製品や非鉄金属の関連製品製造事業所が多い（③表）。

> 「他部門」の比率の推移をみると、ゴム製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、鉄鋼業、精密機械器具製造業等は２年連続「他部門」の比率が拡大、パルプ・紙・紙加工品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、非鉄金属製造業、その他の製造業は２年連続の縮小となっている（②表）。

②表　事業所数の「他部門」の比率

③表　事業所数の産業小分類別状況

③表　事業所数の産業小分類別状況（続き）

２．出荷額

> 平成１１年の１社２事業所以上の企業数の出荷額は、188兆5184億円、前年比▲3.4％の減少となっている（④表）。

④表　１社２事業所以上の企業の出荷額

> ①　出荷額(188兆5184億円)のうち、「自部門」は152兆3936億円、その割合は80.8％となっている。「自部門」割合を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（構成比98.1％）、その他の製造業(同96.4％)、飲料・たばこ・飼料製造業（同96.2％）で９割を超えているのに対し、電気機械器具製造業（同59.6％）では「自部門」割合はほぼ６割にとどまっている（④表、④図）。

④図　出荷額に占める「自部門」の割合

> ②　「関連部門」の事業所の出荷額は20兆6402億円、その割合は10.9％となっている。電気機械器具製造業（構成比30.3％）が最も大きく、次いで、繊維工業（13.9％）、鉄鋼業（同13.0％）、一般機械器具製造業（同12.0％）、非鉄金属製造業（同10.7％）となっている（④表、⑤図）。

⑤図　出荷額に占める「関連部門」の割合

> 電気機械器具製造業の中では「電子計算機・同付属装置製造業」、「民生用電気機械器具製造業」（白物を中心とする家電製品）、液晶素子・パネルなどの「電子部品・デバイス製造業」で「関連部門」の割合が高い。

> 「電子計算機・同付属装置製造業」では「関連部門」として「通信機械器具・同関連製造業」、「電子部品・デバイス製造業」の割合が高く、総合電機メーカーが含まれる「民生用電気機械製造業」では、電話機、ファクシミリ、テレビ等の含まれる「通信機械器具・同関連製造業」やＶＴＲ、ビデオカメラ、デジカメ等の含まれる「電子応用装置」などの事業所の出荷額割合が高い（⑥表）。

> ③　「他部門」の事業所の出荷額は15兆4846億円で、その割合は8.2％となっている。「他部門」の占める割合が大きい産業は、非鉄金属製造業（構成比17.1％）、一般機械器具製造業（同15.3％）、プラスチック製品製造業（同12.9％）、繊維工業（同12.1％）、鉄鋼業（同12.1％）、窯業・土石製品製造業（同12.0％）となっている。石油製品・石炭製品製造業（同1.5％）、食料品製造業（同2.5％）、飲料・たばこ・飼料製造業（同2.9％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同3.9％）では「他部門」の割合はごくわずかである（④表、⑥図）。

⑥図　出荷額に占める「他部門」の割合

> 非鉄金属製造業の中では、「非鉄金属第１次精錬・精製業」で「他部門」の出荷額割合が28.9％と最も高く、その内訳をみると「金属素形材製品製造業」と「セメント・同製品製造業」部門の割合が高い。一般機械器具製造業の中では「ボイラ・原動機」で「他部門」の出荷額割合が24.8％と最も大きく、これは「航空機・同附属品製造業」、「船舶製造・修理業，舶用機関製造業」の出荷額割合が高いことによる。プラスチック製品製造業の中では、「プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業」で「他部門」の出荷額割合が27.2％と最も大きく、これは「有機化学工業製品製造業」、「その他の化学工業」の出荷額割合が高いことによる（⑥表）。

> 「他部門」の比率の推移をみると、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業等で２年連続「他部門」割合が拡大、木材・木製品製造業、出版・印刷・同関連産業、プラスチック製品製造業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業等では２年連続の縮小となっている（⑤表）。

⑤表　保有事業所の出荷額数の「他産業」の割合

⑥表　出荷額の産業小分類別状況

⑥表　出荷額の産業小分類別状況（続き）