- ホーム
- 統計トップページ
- 産業連関構造調査（商業マージン調査）
- 産業連関構造調査（商業マージン調査） Ｑ＆Ａ
産業連関構造調査（商業マージン調査） Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ
商業マージン調査の基本
- 質問：商業マージン調査はどのような調査ですか？
- 回答：この調査は、各部門間の取引実態を記録する産業連関表において、通常、商業部門を経由して取引が行われることの多い各部門間の「財」の取引活動に伴う商業マージン等を把握するための調査です。
- 質問：商業マージン調査は、いつ調査を行うのですか？
- 回答：原則5年ごと（産業連関表作成対象年（西暦末尾が５、０年）の翌々年）に実施しています。令和2年調査では、令和4年10月初旬～11月30日に行います。
- 質問：商業マージン調査はどのようなことを調べていますか？
- 回答：調査票により、以下の事項（調査対象期間は、令和2年調査では令和2年の一年間（暦年または決算に合わせた一年間）の実績）を記入していただきます。
- 消費税の扱い
- 調査品目別の年間商品販売額
- 商業マージン
- 主要販売先
- 質問：商業マージン調査と同様な調査は他にはありませんか？
- 回答：経済センサスを始めとする大規模調査では、産業連関表を作成する上で必要な、商業マージンに関する情報をを把握することができず、同様な調査は他にはありません。そのため、「商業マージン調査」により得られる情報が必要となります。
- 質問：商業マージン調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？
- 回答：令和2年調査では、直近の経済構造実態調査の名簿から、「調査品目一覧表」に掲げる品目を卸売、小売している事業所について卸売、小売別に企業単位で名寄せし、経済構造実態調査の個々の産業分類に包含される産業連関表の個別品目数に配慮しつつ、経済構造実態調査の産業分類ごとに、年間商品販売額総額の概ね30％を占める企業を抽出した約750企業を対象としています。
- 質問：調査票に回答したくない項目がある場合は、記入しなくてもよいのですか？
-
回答：商業マージン調査の調査票の調査項目は、産業連関表で求めるきめ細かな部門（品目）ごとの商業マージンを把握するために必要不可欠な調査ですので、ご協力お願いします。
なお、商業マージン調査は重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、適正に管理されますので、安心して調査票に記入し、ご提出ください。
- 質問：調査票の提出はどのようにすればいいですか？
- 回答：調査票に同封されている返信用封筒での返送又は「記入の手引」に記載されております提出用メールアドレス宛に電子メールで提出してください。
- 質問：調査票をメールやオンラインなどで提出したいのですが、よいですか？
-
回答：調査票（紙）を送付していますが、当省のホームページ上の、令和2年調査の実施に係るサイト内にExcel形式の調査票を設置いたしました。こちらに入力の上、ご提出していただいても構いません。
なお、本調査はオンラインによる提出の機能は有していないため、Excelファイルを利用し、提出していただく場合は、ダウンロードしたExcelファイルに入力した後、記入の手引の7ページに記載の「Excel調査票の提出先メールアドレス」宛てにExcelファイルを御返送いただくか、プリントアウトしていただいたものをお送りした返信用封筒にて御返送ください。
（利用上の留意点）
- 調査票（紙）でお配りしているものには、「企業の名称」、「法人番号」、｢企業の所在地及び郵便番号｣、｢整理番号｣、｢産業分類コード｣、「産業分類名」があらかじめ印字してありますが、Excelファイル上では、この部分は空欄となっております。お手数でも、調査票（紙）に印字されている「企業の名称」等をExcelファイルに入力した上で、各調査項目に入力してください。
- 右端のシート名「チェックシート」に、各項目間の合計値の整合性等を確認するための簡易的なチェックシートを設けてありますので、入力されたデータの確認用にご活用ください。
- 「調査票」以外に配布させていただいた資料についても、令和2年調査の実施に係るサイトに掲載しておりますので、必要に応じてダウンロードしていただくなどご活用ください。
（掲載している関連資料）
- 令和2年産業連関構造調査（商業マージン調査）の調査協力依頼について（PDF形式）
- 商業マージン調査 記入の手引（PDF形式）
- 商業マージン調査 調査品目一覧表（PDF形式）
- 産業連関表のご紹介（PDF形式）
個人情報の保護
- 質問：商業マージン調査で回答した情報は、どのように保護されるのですか？
-
回答：商業マージン調査をはじめとする国の統計調査は、統計法に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
商業マージン調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
- 質問：商業マージン調査で知り得た情報を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか。
-
回答：調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。
皆様にご記入いただいた調査票は、外部の目に触れることのないよう厳重に保管され、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。
- 質問：商業マージン調査には、個人情報保護法が適用されないのですか？
- 回答：商業マージン調査をはじめ、統計法に基づく統計調査で集められる個人情報は、統計法により統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていることから、個人情報保護法の適用はされないことになっています。適用はされませんが、統計法により守秘義務が課せられており、統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
商業マージン調査の公表
- 質問：本調査は公表するのですか？
- 回答：個々の企業の情報が分からないように集計して公表します。
- 質問：令和2年商業マージン調査の結果は、いつ頃公表するのですか？
- 回答：令和2年商業マージン調査の集計結果は、令和5年11月に公表予定です。
最終更新日：2022年10月3日