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第3次産業(サービス産業)活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2017年1月分】(2017年3月13日発表)

- 第3次産業活動は横ばい -

  • 平成29年1月の第3次産業活動指数は、103.9、前月比0.0%の横ばいとなった。
  • 広義対個人サービスは同0.2%の上昇、広義対事業所サービスは同-0.3 %の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は横ばいで推移している(基調判断を据置き)。

最新の指数の解説

平成29年1月の第3次産業活動指数は、前月比横ばいで、狭いレンジでの動きが続いている。卸売業の不調が続き、対事業所サービスは2か月連続の低下。一方、対個人サービスは、2か月連続上昇で、10か月ぶりの高い水準に。

解説へのリンク平成29年1月の第3次産業活動指数総合は ...(続きをみる)

単位:%
季節調整済指数 原指数
指数 前月比 指数 前年同月比
第3次産業活動指数 103.9 0.0 99.3 0.7
広義対個人サービス 105.1 0.2 102.2 0.4
広義対事業所サービス 103.0 -0.3 96.6 1.0

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、医療,福祉など8業種が上昇、卸売業など3業種が低下。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
医療,福祉 安定した上昇基調にあることにより上昇。
事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業や4媒体以外の「その他の広告」が上昇。
情報通信業 情報サービス業が上昇。
低下方向に影響した業種
卸売業 鉱物・金属材料卸売業、化学製品卸売業、各種商品卸売業(総合商社など) など、企業間の原材料取引が引き続き低調。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
医療,福祉 1.2
(0.17 )
1.8
事業者向け関連サービス 1.8
(0.14 )
3.7
土木・建築サービス業
その他の広告
情報通信業 0.8
(0.09 )
1.8
情報処理・提供サービス業
ソフトウェア業
小売業 0.8
(0.08 )
-0.4
機械器具小売業
電気・ガス・熱供給・水道業 2.7
(0.07 )
1.5
電気業
ガス業
不動産業 0.7
(0.05 )
1.0
不動産取引業
生活娯楽関連サービス 0.1
(0.01 )
-0.8
飲食店,飲食サービス業
冠婚葬祭業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.3
(0.01 )
2.8
<低下業種>
卸売業 -3.0
(-0.41 )
-2.1
鉱物・金属材料卸売業
化学製品卸売業
各種商品卸売業
金融業,保険業 -1.3
(-0.13 )
-0.2
流通業務
全銀システム取扱高
運輸業,郵便業 -0.5
(-0.05 )
2.6
運輸に附帯するサービス業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2017年3月13日
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