第３次産業活動指数

サービス産業の動きから見る日本の景気

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結果の概要【プレス情報 2022年1月分】

（2022年3月18日発表）

最新の指数の解説

2022年1月のサービス産業活動は、対事業所サービスが１.８％の上昇となる一方で、対個人サービスが２.３％の低下となり、サービス産業全体では、前月比マイナス０.７％と、５か月ぶりの低下。１月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置き。

2015年＝100

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比(%)	指数	前年同月比(%)
第３次産業活動指数	97.9	-0.7	93.8	1.6
広義対個人サービス	96.0	-2.3	93.5	2.5
広義対事業所サービス	100.3	1.8	94.2	0.7

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど４業種が低下、卸売業など７業種が上昇。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	このところの回復基調の反動に加え、まん延防止等重点措置の対象地域における事業制約・自粛強化や需要喚起施策の停止もあり、「飲食店，飲食サービス業」、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業など、広い範囲の分野が低下。
医療,福祉
小売業	新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やこのところ好調だった衣料品消費活動の反動から織物・衣服・身の回り品小売業や各種商品小売業が低下、加え部品供給遅れもあり、このところ伸び悩みが続く自動車小売業が低下。
事業者向け関連サービス	技術サービス業では先月大幅上昇した機械設計業の反動減や公共事業を中心に低調な動きが続く土木・建築サービス業が引き続き低下、広告業が折込み・ダイレクトメールや交通広告など幅広い分野で低下。
上昇方向に影響した業種
卸売業	このところ低調だった機械設備関連取扱い業種が復調の動きをみせるなど内訳４業種すべてが上昇した機械器具卸売業が上昇したほか、その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が医薬品の貿易取引の増加に加え順調な医薬品小売販売もあり上昇。
金融業,保険業	「金融商品取引業，商品先物取引業」は株取引が順調だった流通業務により上昇、銀行業・協同組織金融業は内訳４事業すべてが上昇するなど順調な企業間決済等により金融決済業務が上昇。
電気・ガス・熱供給・水道業	電気業が上中旬を中心に気温が低めに推移したこともあり、暖房需要が増加したことから上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
生活娯楽関連サービス	-6.0 ( -0.57 )	16.3
飲食店,飲食サービス業 宿泊業 洗濯･理容･美容･浴場業
医療,福祉	-2.4 ( -0.33 )	2.7
医療業
小売業	-2.7 ( -0.32 )	-1.7
織物･衣服･身の回り品小売業 自動車小売業 各種商品小売業
事業者向け関連サービス	-2.6 ( -0.23 )	-1.4
技術サービス業 広告業
＜上昇業種＞
卸売業	1.7 ( 0.21 )	-3.0
機械器具卸売業 その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）
金融業,保険業	2.2 ( 0.20 )	2.0
金融商品取引業,商品先物取引業 銀行業･協同組織金融業
電気･ガス･熱供給･水道業	3.3 ( 0.13 )	0.9
電気業
不動産業	0.9 ( 0.07 )	-2.0
不動産代理業･仲介業
運輸業,郵便業	0.7 ( 0.07 )	6.6
貨物運送業
情報通信業	0.2 ( 0.02 )	0.2
情報サービス業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	0.4 ( 0.01 )	-0.6
レンタル業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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