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第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2022年3月分】
(2022年5月17日発表)
第3次産業活動は、持ち直しの兆しがみられる。
- 2022年3月の第3次産業活動指数は、97.6、前月比1.3%の上昇となった。
- 広義対個人サービスは同2.3%の上昇、広義対事業所サービスは同0.1%の低下となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直しの兆しがみられる。
最新の指数の解説
2022年3月のサービス産業活動は、対事業所サービスが0.1%の低下となった一方で、対個人サービスが2.3%の上昇となったことから、サービス産業全体では、前月比1.3%と、4か月ぶりの上昇。3月時点の基調判断は、「持ち直しの兆しがみられる」に引き上げ。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
第3次産業活動指数 | 97.6 | 1.3 | 108.5 | -0.7 |
広義対個人サービス | 96.3 | 2.3 | 102.7 | -0.2 |
広義対事業所サービス | 99.5 | -0.1 | 114.0 | -1.2 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど7業種が上昇、情報通信業など4業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
-
業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 生活娯楽関連サービス 月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、行動制限の緩和による外出機会の増加と春休み需要が合いまり、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業を中心としたその他の生活関連サービス、「飲食店,飲食サービス業」など、幅広い分野が上昇。 運輸業,郵便業 貨物運送業が消費者需要の復調などから陸運貨物を中心に物流量が増加したことにより上昇、運輸に附帯するサービス業が前記に加え観光・レジャーなどの外出機会の増加もあり道路施設提供業などすべての事業が上昇。 小売業 供給制限の緩和もあり新車販売が増加したことなどから自動車小売業が上昇、外出機会の増加に加え天候にも恵まれたこともあり織物・衣服・身の回り品小売業やその他の小売業(別掲を除く住関連)など生活必需品関連小売を除く小売業が上昇。 事業者向け関連サービス 技術サービス業は建設コンサルタントが公共事業を中心に増加するなど土木・建築サービス業全般が復調したほか、機械設計業も計画設計や詳細設計の好調な動きにより上昇、広告業が他に分類されない広告業の「SP・PR・催事企画」の増加により上昇。 低下方向に影響した業種 情報通信業 DXや5Gなど需要の高まりや堅調な消費者需要などを背景に上昇基調にあった情報サービス業が、このところの反動減などもあり官公需、民需とも減少するなど全般的に不調。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
-
単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 生活娯楽関連サービス 10.5
( 0.86 )7.3 洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
飲食店,飲食サービス業運輸業,郵便業 4.0
( 0.37 )1.2 道路貨物運送業
運輸に附帯するサービス業小売業 3.0
( 0.34 )-2.6 自動車小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
その他の小売業(別掲を除く住関連)事業者向け関連サービス 3.2
( 0.30 )1.5 技術サービス業
広告業医療,福祉 1.8
( 0.24 )-0.2 医療業 卸売業 0.8
( 0.10 )-4.5 繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 2.0
( 0.05 )-0.5 レンタル業 <低下業種> 情報通信業 -4.6
( -0.47 )-3.5 情報サービス業 金融業,保険業 -1.9
( -0.18 )0.5 損害保険業 電気・ガス・熱供給・水道業 -4.0
( -0.16 )3.2 電気業 不動産業 -1.4
( -0.12 )-4.5 不動産取引業
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
冊子、データダウンロード
- 第3次産業活動指数(概要冊子)
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