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第３次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2022年9月分】
（2022年11月16日発表）
第３次産業活動は、持ち直し傾向にある。
- 2022年9月の第３次産業活動指数は、99.5、前月比0.4％の低下となった。
- 広義対個人サービスは同1.3％の上昇、広義対事業所サービスは同1.3％の低下となった。
- 総じてみれば、第３次産業活動は、持ち直し傾向にある（基調判断を据え置き）。
最新の指数の解説
2022年9月のサービス産業活動は、企業間の財・サービス取引の減少などを受けて、前月比マイナス０.４％と、２か月ぶりの低下。９月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。
| 季節調整済指数 | 原指数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
| 第３次産業活動指数 | 99.5 | -0.4 | 100.3 | 2.9 |
| 広義対個人サービス | 99.3 | 1.3 | 97.4 | 5.0 |
| 広義対事業所サービス | 99.7 | -1.3 | 103.0 | 0.9 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など8業種が低下、生活娯楽関連サービスなど3業種が上昇。
- 表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
-
業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 卸売業 製造業活動の低下などから輸入品を含めた国内取引量が減少したことなどにより低下傾向が継続、投資財や中間財取扱い関連業種などを中心に多くの業種が低下。 医療,福祉 医療業や保健衛生がCOVID-19の第７波の収束などを背景に低下。 運輸業,郵便業 製造業からの出荷量や卸売業の取引量の減少などにより陸・海・空にわたる貨物運送業が低調だったことから低下。 上昇方向に影響した業種 生活娯楽関連サービス COVID-19の第７波の収束を背景に、地方公共団体の需要喚起施策の継続や国の水際対策の緩和などの効果もあり、旅行業や宿泊業、遊園地・テーマパークなどが上昇。 小売業 不振が続いている耐久消費財販売の反動増などにより自動車小売業や機械器具小売業が上昇したほか、飲食料品小売業が外食需要増により低下した先月からの反動増に加え飲料などの前倒し需要もあり上昇。 電気･ガス･熱供給･水道業 電気業は、全国的に気温が高めに推移したことから、家庭や商業施設などの冷房需要が増加したこともあり上昇。 - 表２．大分類業種の前月比と寄与度
-
単位：％ 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 ＜低下業種＞ 卸売業 -2.3
( -0.27 )-6.5 その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）
機械器具卸売業
建築材料,鉱物･金属材料等卸売業医療,福祉 -1.7
( -0.24 )2.0 医療業 運輸業,郵便業 -1.9
( -0.18 )9.1 貨物運送業 金融業,保険業 -1.1
( -0.11 )3.9 生命保険業
金融商品取引業,商品先物取引業情報通信業 -1.0
( -0.10 )1.5 情報サービス業 事業者向け関連サービス -0.7
( -0.06 )2.5 広告業
廃棄物処理業不動産業 -0.5
( -0.04 )-1.4 建物売買業,土地売買業 物品賃貸業（自動車賃貸業を含む） -0.6
( -0.01 )-2.0 レンタル業 ＜上昇業種＞ 生活娯楽関連サービス 3.8
( 0.36 )21.2 その他の生活関連サービス業
宿泊業
娯楽業小売業 1.9
( 0.21 )1.0 自動車小売業
機械器具小売業
飲食料品小売業電気･ガス･熱供給･水道業 2.2
( 0.08 )4.0 電気業
- 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡
冊子、データダウンロード
- 第３次産業活動指数（概要冊子）
- 第３次産業活動指数の時系列表、業種別指数
- サービス産業活動 図表集
- 状況（～期ぶり、～連続の上昇等）、各指数グラフ、業種別寄与度等（図表集 スライドショーのページ ）
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