第３次産業活動指数

サービス産業の動きから見る日本の景気

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結果の概要【プレス情報 2022年11月分】

（2023年1月17日発表）

最新の指数の解説

2022年11月のサービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の再拡大などを受けて、前月比マイナス0.2％と、２か月ぶりの低下。11月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年＝100

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比(%)	指数	前年同月比(%)
第３次産業活動指数	100.0	-0.2	100.0	1.6
広義対個人サービス	100.7	0.2	100.3	2.6
広義対事業所サービス	100.0	0.5	99.7	0.7

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が低下、運輸業,郵便業など5業種が上昇。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	先月好調の反動減に加え、COVID-19の第８波の感染拡大から消費者の自粛意識もあったとみられ、 ①「飲食店，飲食サービス業」が内訳５業態すべてが不調、なかでも長時間滞在型のレストランや居酒屋が大幅低下、 ②娯楽業が遊園地・テーマパークや「音楽・芸術等興行」と世界大会開催などにより試合数の減少したプロスポーツ興行の双方が低調だった「劇場・興行団」が低下。
小売業	耐久消費財販売の伸び悩みが続いていることに加え、気温が高めに推移したことなどによる季節商品販売の不調や価格上昇による消費者の節約志向もあり、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、各種商品小売業などが低下。
不動産業	不動産取引業が低下傾向にあるなか先月大幅増加の反動により低下、なかでも新築戸建住宅や販売戸数及び初月契約率が減少した分譲マンションなど新築住宅販売事業が大幅低下。
上昇方向に影響した業種
運輸業,郵便業	道路貨物運送業がインターネット通販需要の増大傾向や堅調な公共工事などにより上昇基調にあることを背景に、内訳の一般貨物自動車運送業、宅配貨物運送業がともに上昇。
医療,福祉	医療業が長期の上昇基調にあることに加え、COVID-19の感染拡大やインフルエンザへの警戒感などから、受診患者やワクチン接種者が増加したとみられることから上昇。
情報通信業	映像・音声・文字情報制作業が低下基調にあるなかヒットコンテンツ発売やサッカーＷＣ関連需要などもあり映像関連と音声関連の内訳事業すべてが上昇、情報サービス業が上昇基調にあるなかソフトウェア開発をはじめとした企業向け事業が上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
生活娯楽関連サービス	-3.4 ( -0.33 )	7.9
飲食店,飲食サービス業 娯楽業
小売業	-2.0 ( -0.24 )	-1.2
織物･衣服･身の回り品小売業 飲食料品小売業 機械器具小売業
不動産業	-1.3 ( -0.10 )	-3.4
不動産取引業
電気･ガス･熱供給･水道業	-1.0 ( -0.04 )	-3.4
電気業
金融業,保険業	-0.3 ( -0.03 )	7.2
貸金業,クレジットカード業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.5 ( -0.01 )	-0.5
＜上昇業種＞
運輸業,郵便業	2.7 ( 0.25 )	8.3
道路貨物運送業
医療,福祉	1.1 ( 0.15 )	2.2
医療業
情報通信業	1.1 ( 0.11 )	2.5
映像･音声･文字情報制作業
事業者向け関連サービス	1.1 ( 0.10 )	2.2
職業紹介･労働者派遣業
卸売業	0.1 ( 0.01 )	-6.6
医薬品･化粧品等卸売業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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