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第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2023年1月分】
(2023年3月17日発表)
第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。
- 2023年1月の第3次産業活動指数は、100.5、前月比0.9%の上昇となった。
- 広義対個人サービスは同0.7%の低下、広義対事業所サービスは同0.1%の上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。
最新の指数の解説
2023年1月のサービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和などを受けて、前月比0.9%と、3か月ぶりの上昇。1月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
第3次産業活動指数 | 100.5 | 0.9 | 96.3 | 2.3 |
広義対個人サービス | 99.8 | -0.7 | 98.0 | 4.5 |
広義対事業所サービス | 100.2 | 0.1 | 94.6 | 0.3 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、11業種中、運輸業,郵便業など6業種が上昇、情報通信業など5業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
-
業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 運輸業,郵便業 道路貨物運送業が堅調な個人の財消費や底堅い公共工事を受け国内貨物運送が順調だったことから上昇。
郵便業(信書便事業を含む)が先月の季節郵便物の減少などによる大幅低下の反動により上昇。生活娯楽関連サービス COVID-19 の第8波のピークアウトや全国旅行支援の再開を背景に人流が回復、年始需要・観光先需要や外出意欲の高まりなどから、飲食店,飲食サービス業や外出型のイベント関連事業を中心とした娯楽業が上昇。 小売業 部品供給不足が解消傾向にあるなか、新車モデルチェンジ効果や通信機器の販売順調などもあり、自動車小売業、機械器具小売業などの耐久消費財関連業種が大幅上昇。 低下方向に影響した業種 情報通信業 DX、5G、インボイス制度、ネットワークシステムの強化・拡充などを背景にソフトウェア業が順調な動きも、情報処理・提供サービス業がシステム等管理運営受託や各種調査が低調、インターネット附随サービス業がコンテンツ配信業務をはじめ全般的に不調。 事業者向け関連サービス 技術サービス業が機械設計業や環境計量証明業がこのところの好調な動きの反動減から低下するなど、内訳事業すべてが低調な動き。
広告業が需要の高まるインターネット広告などを除く、4媒体広告をはじめとした多くの分野で低下。卸売業 堅調な個人の財消費もあり消費財取扱い業種群が上昇したものの、機械器具卸売業が低下。うち、企業の機械設備投資や製造業の生産活動の伸び悩み、半導体需要の減少などもあり産業機械器具卸売業、電気機械器具卸売業が不振。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
-
単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 運輸業,郵便業 6.9
( 0.64 )7.4 道路貨物運送業
郵便業(信書便事業を含む)生活娯楽関連サービス 4.4
( 0.40 )12.0 飲食店,飲食サービス業
娯楽業小売業 1.8
( 0.20 )2.1 自動車小売業
機械器具小売業医療,福祉 0.7
( 0.10 )3.1 医療業 電気・ガス・熱供給・水道業 1.0
( 0.04 )-4.3 電気業 金融業,保険業 0.1
( 0.01 )7.0 <低下業種> 情報通信業 -1.9
( -0.19 )1.4 情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業事業者向け関連サービス -1.6
( -0.15 )1.4 技術サービス業
広告業卸売業 -0.8
( -0.09 )-5.6 機械器具卸売業 不動産業 -0.8
( -0.06 )-1.5 不動産取引業 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.1
( 0.00 )-1.7
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
冊子、データダウンロード
- 第3次産業活動指数(概要冊子)
- 第3次産業活動指数の時系列表、業種別指数
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