第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2024年12月分】
(2025年2月17日発表)

第3次産業活動は、一進一退。

  • 2024年12月の第3次産業活動指数は、101.9、前月比0.1%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.2%の低下、広義対事業所サービスは同0.4%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、一進一退で推移している(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2024年12月のサービス産業活動は、「金融業,保険業」、「情報通信業」などの業種が上昇したことから、前月比0.1%と5か月ぶりの上昇。12月時点の基調判断は、「一進一退」に据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 101.9 0.1 108.7 1.1
広義対個人サービス 101.6 -0.2 108.1 0.1
広義対事業所サービス 102.3 0.4 109.2 2.1

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など5業種が上昇、運輸業,郵便業など6業種が低下。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
金融業,保険業  保険業は、生命保険業が上昇。銀行業・協同組織金融業は、金融決済業務の全銀システム取扱高が決済件数の増加により上昇。
情報通信業  情報サービス業は、DXなどの需要増を背景に受注ソフトウェアが民需、官公需とも上昇。インターネット附随サービス業は、コンテンツ配信などが上昇。
生活娯楽関連サービス  娯楽業は、劇場・興行団が「バレーボール,バスケットボール」の入場者数の増加に加え、競輪場や競馬場の投票券の販売増もあり上昇。宿泊業はホテルが外国人宿泊者数の増加などから上昇。
低下方向に影響した業種
運輸業,郵便業  道路貨物運送業は、一般貨物自動車運送業が卸売業や小売業の取引減などから低下。郵便業(信書便事業を含む)は、季節郵便の減少などから低下。
卸売業  飲食料品卸売業は、外食産業や小売業向け取引の減少などにより食料・飲料卸売業、農畜産物・水産物卸売業とも低下。その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)は、その他の卸売業などすべての内訳が低下。
小売業  飲食料品小売業は、価格上昇に伴う消費者の節約志向もあり低下。自動車小売業は、販売が低調であったことなどから低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
金融業,保険業 3.6
( 0.35 )
1.2
保険業
銀行業・協同組織金融業
情報通信業 2.6
( 0.26 )
5.5
情報サービス業
インターネット附随サービス業
生活娯楽関連サービス 1.2
( 0.12 )
2.0
娯楽業
宿泊業
電気・ガス・熱供給・水道業 0.9
( 0.03 )
0.7
電気業
医療,福祉 0.2
( 0.02 )
0.9
<低下業種>
運輸業,郵便業 -2.1
( -0.20 )
1.0
道路貨物運送業
郵便業(信書便事業を含む)
卸売業 -1.6
( -0.19 )
0.3
飲食料品卸売業
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
小売業 -1.5
( -0.16 )
-0.3
飲食料品小売業
自動車小売業
不動産業 -1.4
( -0.11 )
-0.1
不動産取引業
事業者向け関連サービス -0.2
( -0.02 )
0.2
広告業
職業紹介・労働者派遣業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.2
( 0.00 )
-0.8
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2025年2月17日