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第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2025年3月分】
(2025年5月19日発表)
第3次産業活動は、一進一退。
- 2025年3月の第3次産業活動指数は、104.4、前月比0.3%の低下となった。
- 広義対個人サービスは同1.2%、広義対事業所サービスは同0.4%のそれぞれ低下となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は、一進一退で推移している(基調判断を据え置き)。
最新の指数の解説
2025年3月のサービス産業活動は、「運輸業、郵便業」、「不動産業」が上昇した一方、「生活娯楽関連サービス」、「金融業、保険業」などの業種が低下したことから、前月比マイナス0.3%と5か月ぶりの低下。3月時点の基調判断は、「一進一退」に据え置き。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
第3次産業活動指数 | 104.4 | -0.3 | 115.1 | 2.6 |
広義対個人サービス | 105.6 | -1.2 | 112.2 | 2.3 |
広義対事業所サービス | 103.4 | -0.4 | 117.4 | 3.0 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、10業種中、生活娯楽関連サービスなど7業種が低下、運輸業、郵便業など2業種が上昇、小売業が横ばい。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
-
業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 生活娯楽関連サービス 娯楽業は、劇場・興行団が音楽・芸術等興行に加え、ボクシングの観客数が減少したプロスポーツ興行ともに低下。その他の生活関連サービス業は、旅行業が物価高による旅行控えの影響などもあり低下。 金融業、保険業 保険業は、生命保険業、損害保険業ともに低下。銀行業・協同組織金融業は、金融仲介業務が低下。 情報通信業 情報サービス業は、ソフトウェア業が高水準ではあるものの、前月までの上昇の反動もあり低下。インターネット附随サービス業も、引き続き高水準であるものの、当月は低下。 上昇方向に影響した業種 運輸業、郵便業 道路貨物運送業は、一般貨物自動車運送業が前月低下の反動などから上昇。運輸に附帯するサービス業は、道路施設提供業が前月、天候の影響により低下した反動などもあり上昇。 不動産業 不動産取引業は、戸建住宅やマンションなどの売買仲介の増により不動産代理業・仲介業が上昇。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
-
単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <低下業種> 生活娯楽関連サービス -4.5
( -0.43 )3.4 娯楽業
その他の生活関連サービス業金融業、保険業 -1.6
( -0.15 )-1.2 保険業
銀行業・協同組織金融業情報通信業 -1.0
( -0.13 )8.0 情報サービス業
インターネット附随サービス業電気・ガス・熱供給・水道業 -1.7
( -0.07 )-2.9 電気業 事業者向け関連サービス(リース業を含む) -0.4
( -0.05 )2.8 リース業
職業紹介・労働者派遣業卸売業 -0.1
( -0.01 )1.8 機械器具卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業医療、福祉 -0.1
( -0.01 )2.2 <上昇業種> 運輸業、郵便業 4.7
( 0.38 )1.8 道路貨物運送業
運輸に附帯するサービス業不動産業 1.2
( 0.11 )6.2 不動産取引業 <横ばい業種> 小売業 0.0
( 0.00 )-1.5
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
冊子、データダウンロード
- 第3次産業活動指数(概要冊子)
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