第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が低下、医療,福祉など4業種が上昇、情報通信業が横ばい。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	飲食店、宿泊業や遊園地･テーマパークなどが国や地方自治体の需要喚起施策の一時停止や時短･外出自粛要請などによる客足の減少により低下。
金融業,保険業	銀行業･協同組織金融業の金融仲介業務（融資活動）は活発なものの、製造業やサービス業活動量の低下を背景として企業や個人の決済が減少したことから、全銀システム取扱高など民間銀行などの決済関連業務が低下。
運輸業,郵便業	鉄道業が需要喚起施策の一時停止に加え「強い冬型の気圧配置による大雪」の影響もあり旅客･貨物ともに不調、郵便業（信書便事業を含む）が内国郵便（通常郵便物、年賀状、荷物）、国際郵便ともに振るわず低下。
上昇方向に影響した業種
医療,福祉	医療業の病院･一般診療所が先月に受診者数が減少した反発的動きや通院間隔の変化も影響し上昇。
卸売業	企業の機械設備投資の復調傾向や電子部品の好調な動き、堅調な耐久財個人消費、医薬品の国内外の取引量の増加などから機械器具卸売業、その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）などが上昇。
電気･ガス･熱供給･水道業	電気業が気温の低下による暖房需要の増加などから上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
生活娯楽関連サービス	-5.5 (-0.51 )	-21.5
飲食店,飲食サービス業 宿泊業
金融業,保険業	-3.9 (-0.37 )	5.1
銀行業･協同組織金融業
運輸業,郵便業	-2.7 (-0.25 )	-11.7
鉄道業 郵便業（信書便事業を含む）
不動産業	-1.9 (-0.16 )	-1.0
土地売買業 マンション売買仲介
事業者向け関連サービス	-0.7 (-0.06 )	-3.7
土木･建築サービス業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.5 (-0.01 )	-3.4
＜上昇業種＞
医療,福祉	3.4 (0.45 )	0.1
卸売業	2.5 (0.32 )	-1.0
機械器具卸売業 その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）
電気･ガス･熱供給･水道業	2.4 (0.09 )	2.2
電気業
小売業	0.6 (0.07 )	1.5
織物･衣服･身の回り品小売業
＜横ばい業種＞
情報通信業	0.0 (0.00 )	-2.4

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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