第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2025年4月分】
(2025年6月13日発表)

第3次産業活動は、一進一退。

  • 2025年4月の第3次産業活動指数は、104.1、前月比0.3%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.3%、広義対事業所サービスは同0.5%のそれぞれ上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、一進一退で推移している(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2025年4月のサービス産業活動は、「運輸業、郵便業」、「不動産業」などが低下した一方、「金融業、保険業」、「情報通信業」などの業種が上昇したことから、前月比0.3%と2か月ぶりの上昇。4月時点の基調判断は、「一進一退」に据え置き。

2019-2020年平均=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 104.1 0.3 101.8 1.9
広義対個人サービス 105.6 0.3 103.7 2.0
広義対事業所サービス 102.9 0.5 100.3 1.8

業種別動向

内訳の大分類業種では、10業種中、金融業、保険業など6業種が上昇、運輸業、郵便業など4業種が低下。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
金融業、保険業  「金融商品取引業、商品先物取引業」は、流通業務が株取引の増加により上昇。銀行業・協同組織金融業は、全銀システム取扱高や日銀当座預金決済高が企業間の決済業務の増加などから上昇。
情報通信業  情報サービス業は、DX関連投資の需要増などを背景にソフトウェア業が上昇。インターネット附随サービス業も上昇。
卸売業  「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」は、鉱物・金属材料卸売業などが上昇。その他卸売業も上昇。
低下方向に影響した業種
運輸業、郵便業  道路貨物運送業は、一般貨物自動車運送業、宅配貨物運送業ともに低下。
不動産業  不動産代理業・仲介業は、戸建住宅、マンション、土地のすべての売買仲介が低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
金融業、保険業 3.3
( 0.31 )
1.5
金融商品取引業、商品先物取引業
銀行業・協同組織金融業
情報通信業 2.1
( 0.26 )
3.8
情報サービス業
インターネット附随サービス業
卸売業 0.8
( 0.09 )
0.9
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
その他卸売業
生活娯楽関連サービス 0.7
( 0.06 )
3.0
その他の生活関連サービス業
宿泊業
事業者向け関連サービス(リース業を含む) 0.1
( 0.01 )
2.2
廃棄物処理業
建物等維持管理業
小売業 0.1
( 0.01 )
-0.9
自動車小売業
<低下業種>
運輸業、郵便業 -3.4
( -0.31 )
-0.3
道路貨物運送業
不動産業 -0.9
( -0.08 )
4.5
不動産代理業・仲介業
医療、福祉 -0.4
( -0.06 )
2.1
 
電気・ガス・熱供給・水道業 -0.3
( -0.01 )
1.5
電気業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2025年6月13日