第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2025年1月分】
(2025年3月18日発表)

第3次産業活動は、一進一退。

  • 2025年1月の第3次産業活動指数は、101.6、前月比0.3%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同0.8%の上昇、広義対事業所サービスは同0.4%の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、一進一退で推移している(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2025年1月のサービス産業活動は、「情報通信業」、「生活娯楽関連サービス」などの業種が低下したことから、前月比マイナス0.3%と2か月ぶりの低下。1月時点の基調判断は、「一進一退」に据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 101.6 -0.3 97.8 1.5
広義対個人サービス 102.5 0.8 99.2 0.8
広義対事業所サービス 101.8 -0.4 96.5 2.2

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など7業種が低下、不動産業など4業種が上昇。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
情報通信業  情報サービス業は、受注ソフトウェアが前月上昇した反動もあり低下。通信業も低下。
生活娯楽関連サービス  「飲食店,飲食サービス業」は、飲食サービス業が利用客数の減少などから低下。娯楽業は、劇場・興行団が「バレーボール,バスケットボール」の入場者数が前月増加した反動などから低下。
卸売業  その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)は、医薬品の国内向け減などにより低下。機械器具卸売業は、製造業の生産活動が低調であったこともあり産業機械器具卸売業などが低下。
上昇方向に影響した業種
不動産業  不動産取引業は、不動産代理業・仲介業の戸建住宅やマンション売買仲介などが上昇したことに加え、土地売買業も上昇。
運輸業,郵便業  鉄道業や航空運輸業が、年末年始休暇が長かったこともあり、旅行や帰省などの需要増から上昇。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
情報通信業 -2.2
( -0.23 )
2.2
情報サービス業
通信業
生活娯楽関連サービス -1.4
( -0.14 )
1.5
飲食店,飲食サービス業
娯楽業
卸売業 -1.2
( -0.13 )
1.9
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
機械器具卸売業
電気・ガス・熱供給・水道業 -1.3
( -0.05 )
1.7
電気業
小売業 -0.4
( -0.05 )
-1.2
織物・衣服・身の回り品小売業
機械器具小売業
金融業,保険業 -0.1
( -0.01 )
0.6
銀行業・協同組織金融業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.1
( 0.00 )
-0.5
<上昇業種>
不動産業 1.8
( 0.14 )
2.3
不動産取引業
運輸業,郵便業 1.2
( 0.11 )
3.9
鉄道業
航空運輸業
事業者向け関連サービス 0.6
( 0.05 )
1.2
職業紹介・労働者派遣業
機械修理業
医療,福祉 0.2
( 0.02 )
2.3
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2025年3月18日