第３次産業活動指数

サービス産業の動きから見る日本の景気

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結果の概要【プレス情報 2026年1月分】

（2026年3月17日発表）

最新の指数の解説

2026年1月のサービス産業活動は、「生活娯楽関連サービス」、「不動産業」が低下した一方、「情報通信業」、「小売業」などの業種が上昇したことから、前月比1.7％と3か月ぶりの上昇。1月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置き。

2019-2020年平均＝100

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比(%)	指数	前年同月比(%)
第３次産業活動指数	106.3	1.7	101.2	1.5
広義対個人サービス	106.7	1.0	103.1	1.1
広義対事業所サービス	105.9	2.6	99.7	1.7

業種別動向

内訳の大分類業種では、10業種中、情報通信業など8業種が上昇、生活娯楽関連サービスなど2業種が低下。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
情報通信業	情報サービス業は、ＤＸ関連投資の需要増を背景にソフトウェア業などが上昇。インターネット附随サービス業も上昇。
小売業	自動車小売業が上昇。飲食料品小売業は、引き続く節約志向のなか当月は上昇。
金融業、保険業	「金融商品取引業、商品先物取引業」は、流通業務の株取引の増加などにより上昇。保険業は、生命保険業が上昇。
卸売業	「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」は、鉱物・金属材料卸売業などが上昇。機械器具卸売業は、自動車卸売業などが上昇。
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	娯楽業は、劇場・興行団が低下。自動車整備業（家庭用車両）も低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
情報通信業	4.0 ( 0.51 )	2.3
情報サービス業 インターネット附随サービス業
小売業	4.8 ( 0.48 )	1.1
自動車小売業 飲食料品小売業
金融業、保険業	3.9 ( 0.38 )	7.0
金融商品取引業、商品先物取引業 保険業
卸売業	2.4 ( 0.25 )	-1.6
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 機械器具卸売業
電気・ガス・熱供給・水道業	3.9 ( 0.15 )	2.3
電気業
医療、福祉	1.1 ( 0.13 )	0.6
事業者向け関連サービス（リース業を含む）	0.7 ( 0.10 )	-0.1
専門サービス業 広告業
運輸業、郵便業	0.1 ( 0.01 )	1.5
郵便業（信書便事業を含む） 運輸に附帯するサービス業
＜低下業種＞
生活娯楽関連サービス	-2.0 ( -0.19 )	0.3
娯楽業 自動車整備業（家庭用車両）
不動産業	-0.7 ( -0.06 )	2.7
不動産取引業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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