お知らせ

　平素より経済産業省生産動態統計を御利用いただきありがとうございます。　この度、経済産業省鉱工業動態統計室では、「経済産業省生産動態統計」確報の公表様式を２０２２年（令和４年）１月分から変更することとしました。各種関係資料の公開に先立ち、新しい公表様式等についてお知らせいたします。１．経緯等　２０２０年（令和２年）１２月、利用者の利便性向上を図るため、各府省が政府統計の総合窓口（e-Stat）（以下「e-Stat」という。）に登録する統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールが策定され、２０２１年（令和３年）１月以降、e-Statには統一ルールに基づいた統計表が順次掲載されています。　現行の「経済産業省生産動態統計」確報のエクセル形式の公表様式は、以前から作成・公表していました冊子イメージの様式を踏襲してきたため、空白セルやセル統合を使用していること等により機械判読が困難であり、データの抽出に手間取るという問題がありました。　これらの解決のため、今後、経済産業省生産動態統計の公表物については、ユーザーの利便性向上を目的として機械判読型への移行を全面的に進めることとしました。今回の公表様式の変更に続き、他の公表物（年報及び速報）の公表様式についても同様に機械判読型への移行を進めることとしています。２．新しい公表様式の特徴等　現行様式からの主な変更点は以下の４点です（以下の(1)～(4)）。

(1) これまで業種別・項目別に分かれていたエクセルファイルを、１つのファイル・シートに統合します。

　現行の公表様式は、冊子イメージの公表様式であり、空白セルやセル統合を使用していたため機械判読が困難でした。また、業種別及び項目別（原材料、労務等）に分けて公表していました。これらを全面的に見直すこととし、政府方針に沿って、単一のエクセルファイル・シートに統合することで、機械判読可能な集計表に改めます。

(2) 単月表から１３時点（１３か月）表に移行します。

　前月比及び前年同月比の算出のため、現行の単月表（当月の集計値のみ）から１３時点（１３か月）表に移行します。同時に接続係数（リンク係数）についても１３時点（１３か月）を掲載します。

(3) 過去修正を随時反映することとします。

　過去修正によるデータ変更については、従来からある時系列表（６１か月表）と同様に、過去修正によるデータ変更を随時反映することとします。

(4) PDFで公表していた単月表を廃止します。

　上述のとおり、確報については、１３か月分を記載したエクセルファイルでの公表に移行しますので、従来の冊子イメージで作成・公表していましたPDFでの単月表を廃止します。

　また、確報の公表様式の見直しに伴い、これまで掲載してきた中間計（注）については、秘匿品目の直近上位中間計等の最低限必要なもののみに絞ることといたしました。この変更に伴う補助的な措置として、現行様式で掲載している中間計の算出方法を容易に判読できる資料を提供致します。　注：中間計とは、実際に調査している調査品目を幾つか束ねて合計した品目を指します。「2370調査票（電子計算機及び情報端末）」の例でいえば、「0103サーバー用」、「0104デスクトップ型」及び「0105ノートブック型」の３品目を合計した「パーソナルコンピュータ」を中間計と呼んでいます。 　なお、現在、e-Statに、新しい公表様式の原型となる「時系列表（13か月）」を掲載しています。これに英語表記等の追加情報を加えたものを新しい公表様式とする予定です。参考としてください。　【参考】e-Statに掲載している2021年9月の13か月表 ３．提供する関係資料の公表時期　新しい「経済産業省生産動態統計」確報の公表様式を含む関係資料は、以下の資料を準備中で、公表時期は２０２２年（令和４年）１月中旬を予定しております。また、２０２１年（令和３年）の年報は機械判読型の公表様式で提供する予定です。これについては、２０２２年（令和４年）１月以降に経済産業省ホームページに掲載する予定です。

○ 準備中の提供資料

① ２０２２年（令和４年）１月確報から使用する公表様式（２０２２年（令和４年）用調査票の調査品目に準拠した確報様式）② 現行様式で掲載している中間計の算出方法を容易に判読できる資料（現在公表している単月ベースの確報様式の中間計部分にどの品目番号のどのアイテムのデータを加算しているのかが分かる式を記入した資料）

○２０２１年（令和３年）年報様式について

機械判読型確報様式に暦年合計値（５年間）、年度合計値（２年間）、四半期合計値（直近１年間（２０２１年分））のデータ列を追加して、全分野一体の単一の表として提供する予定です。

４．問合せ先　　経済産業省調査統計グループ鉱工業動態統計室　調査分析班　　［電話番号］　　　　０３－３５０１－１６４５　　［メールアドレス］　qqcebf＠meti.go.jp