産業連関構造調査（資本財販売先調査） 調査の概要

調査の目的

　産業連関表(基本表)で資本財として取り扱われる製品について、国内設備投資向け販売高の産業別内訳等を調査し、産業連関表及びその付帯表である｢固定資本マトリックス｣作成の基礎資料を得る。
　「産業連関表（基本表）」は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。

調査の沿革

【統計開始年】

昭和50年

【調査の沿革】

昭和50年（1975年）産業連関表作成に当たって実施されて以来、5年ごとに実施されている。昭和45年表以前においては、経済企画庁が昭和30年、35年、40年、45年に実施していた国富調査の結果を利用して資本財の産出推計及び固定資本マトリックスを作成することが可能であったが、同調査が45年を最後に中止されてからは、本調査が実施されている。
なお、国富調査は購入者側から把握した統計であったのに対し、本調査は資本財の製造（又は販売）者側を対象として調査票を設計している。

調査の根拠法令

　統計法

調査の対象

【地域】

全国

【単位】

企業

【属性】

日本標準産業分類の大分類Ｅ－製造業及び大分類Ｇ－情報通信業のうち、経済産業省が所管する「資本財販売先調査対象品目表」に掲げる95品目を製造、販売している企業（令和2年調査）

【調査対象数】

約1,500企業（令和2年調査、調査計画時点）

1,542企業（令和2年調査、調査終了）

【回収率】

53.5%（令和2年調査）

抽出方法

　製造業については、経済産業省生産動態統計調査、工業統計調査及び経済構造実態調査の名簿から、調査対象品目毎に生産額規模の上位約80％をカバーする事業所及び販売額規模の上位約15％をカバーする事業所を抽出し、また、情報通信業については、経済構造実態調査の名簿から、売上高規模の上位約60％をカバーする事業所を抽出し、企業単位に名寄せした上で、これらの事業所を持つ企業を調査の対象とする。（令和2年調査）

調査事項

1. 企業名及び所在地
2. 法人番号
3. 販売高（国内設備投資向け等）
4. 販売先産業内訳（民間向け、官公庁及び公的企業向け）

調査票

【令和２年調査分】

調査票 (PDF形式/792KB)

調査の時期

【調査周期】

おおむね5年毎

【調査期日】

令和２年暦年（令和２年１月１日～12月31日）（令和2年調査）

【実施期日】

令和３年10月～11月30日（令和2年調査）

調査の方法

【調査経路】

経済産業省→民間委託業者→報告者

【配布方法】

郵送

【収集方法】

郵送及び電子メールによる回収

民間委託の状況

【民間委託の有無】

有

【委託先民間機関名】

株式会社 アダムスコミュニケーション

【委託業務内容】

調査票の発送・回収、審査、記入内容照会、督促

その他

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