調査の概要

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調査の目的

　産業連関表(基本表)で資本財として取り扱われる製品について、国内設備投資向け販売高の産業別内訳等を調査し、産業連関表及びその付帯表である｢固定資本マトリックス｣作成の基礎資料を得る。

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調査の沿革

【調査開始年】

昭和50年

【調査の沿革】

　昭和50年（1975年）産業連関表作成に当たって実施されて以来、5年ごとに実施されている。昭和45年表以前においては、経済企画庁が昭和30年、35年、40年、45年に実施していた国富調査の結果を利用して資本財の産出推計及び固定資本マトリックスを作成することが可能であったが、同調査が45年を最後に中止されてからは、本調査が実施されている。
　なお、国富調査は購入者側から把握した統計であったのに対し、本調査は資本財の製造（又は販売）者側を対象として調査票を設計している。

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調査の根拠法令

統計法

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調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】経済産業省生産動態統計調査、工業統計調査及び商業統計調査の対象事業所を保有する企業のうち、資本財を製造（又は販売）している企業
【調査対象数】1,499企業
【回収率】59.1%

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抽出方法

　生産動態統計調査、工業統計調査、商業統計調査の対象から、調査対象品目に該当する製品を製造（又は販売）する企業を抽出。

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調査事項

1. 調査対象品目に含まれる個別商品名
2. 調査対象品目の年間販売高
   • ア 国内設備投資向け販売高
     • （ア）民間向け
     • （イ）官公庁及び公的企業向け
   • イ 建設投資向け販売高
   • ウ 原材料向け販売高
   • エ 消費者向け販売高
   • オ 輸出向け販売高
3. 国内設備投資向け販売高の販売先産業別内訳

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調査票

【平成27年調査分】

1. 記入の手引 (PDF形式/3,673KB)
2. 産業連関表のご紹介 (PDF形式/678KB)
3. 調査票 (PDF形式/680KB)

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調査の時期

【調査周期】おおむね5年毎
【調査期日】平成27年暦年（平成27年1月1日～12月31日）
【実施期日】平成28年10月～12月

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調査の方法

【調査経路】経済産業省→民間委託業者→報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送

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民間委託の状況

【民間委託の有無】有

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統計の利活用の状況

産業連関表作成の基礎資料

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その他

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