商業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応

 

お知らせ等

【平成23年5月27日8:50】

 東日本大震災被災地域(災害救助法適用市町村)かつ浸水地域に所在する事業所、
または福島第一原子力発電所事故避難地域(警戒区域、計画的避難区域)に所在する事業所から、4月分調査票が提出されない場合は、4月分販売額を「0」としています。

 なお、上記地域の詳細は次のとおりです。


災害救助法適用地域(PDF形式:210KB)

浸水地域及び原発避難地域(XLS形式:32KB)

 

【平成23年4月27日8:50】

 東日本大震災の影響により被災地域で3月分調査票の提出が無かった事業所の販売額については次の算式で推計しています。


1月分販売額 × 3月分季節指数/1月分季節指数 × 11日/31日


経済産業省 大臣官房調査統計グループ サービス動態統計室 商業動態班
Tel : 03-3501-1511(代表)(内線2898~2899): 03-3501-3892(直通)

FAX : 03-3501-7789
E-mail : qqcebj@meti.go.jp

最終更新日:2011.8.24