最近の見直し

商業動態統計

令和7年（2025年）1月分からの母集団名簿の変更

これまで、母集団名簿は「平成28年経済センサス‐活動調査」を利用していたが、 「令和3年経済センサス‐活動調査」を利用した標本設計・標本替えを行った。


令和6年(2024年)1月分からの商業動態統計の改正の概要について

集計事項の変更 丙調査（百貨店及びスーパー）における地方別の集計のうち、東京特別区・政令指定都市別の集計を廃止する。
（廃止される統計表）
速報
第7表⑴　百貨店・スーパー東京特別区・政令指定都市別、商品別販売額
第7表⑵　百貨店・スーパー東京特別区・政令指定都市別販売額前年(度、同期、同月)比増減率
商業動態統計月報（確報）
第5表⑴　東京特別区・政令指定都市別販売額
第5表⑵　東京特別区・政令指定都市別販売額前年（度、同期、同月）比増減率
第5表⑶　東京特別区・政令指定都市別、商品別販売額等
第6表⑶　経済産業局別、東京特別区・政令指定都市別、商品別期末商品手持額のうち、東京特別区・政令指定都市別、商品別期末商品手持額に係る統計表


令和3年(2021年)1月分からの商業動態統計の改正の概要について

１．商品分類の細分化

　丁2調査票（家電大型専門店）の商品分類を6分類から12分類に細分化（下図参照）。

２．期末商品手持額の廃止

　四半期毎に調査していた丁2調査票（家電大型専門店）、丁3調査票（ドラッグストア）、丁4調査票（ホームセンター）の期末商品手持額について、報告者の記入負担の軽減の観点から削除。

令和2年(2020年)3月分からの商業動態統計の改正の概要について

１．調査対象の標本替え
(1) 母集団名簿の変更（商業統計調査から経済センサス‐活動調査へ）

　これまで、母集団名簿は「平成26年商業統計調査」を利用していたが、「平成28年経済センサス‐活動調査」を利用した標本設計・標本替えを行った。

(2) 調査対象の抽出方法の変更

　これまで、調査対象は個別標本と地域標本を抽出していたが、地域標本を廃止し、個別標本のみの抽出に変更した。

２．調査方法の変更

　甲調査及び乙調査で行っていた調査員調査（都道府県への委任）を廃止し、丙調査及び丁調査と同様に郵送調査（外部事業者への委託）とした。なお、外部事業者への委託にＰＯＳデータ等の調査票への組替集計（丁２調査のみ）を含めた。

３．「水準修正」を「水準の調整」に変更

　業種別販売額(第1部)は2020年2月分までは、平成19年商業統計(2006年度計)に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定していたが、月々の推定販売額と実際の商業販売の動きのかい離を補正するため、平成28年経済センサス－活動調査（2015年計）に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、2020年2月分までの前月比比推定を再計算した。これらの処理を「水準修正」と区別するため「水準の調整」と呼ぶこととした。

平成29年(2017年)7月分からの商業動態統計の改正について

　 調査対象の標本替え
　 母集団名簿の変更（経済センサス‐活動調査から商業統計調査へ）

　これまで、母集団名簿は「平成24年経済センサス‐活動調査」を利用していたが、「平成26年商業統計調査」の確報が公表（「卸売業、小売業」の産業別集計を平成27(2015年)年12月に公表）されたことから、この結果を利用した標本設計・標本替えを行った。

平成27年(2015年)7月分からの商業動態統計の改正の概要について

１．調査対象の標本替え
(1) 母集団名簿の変更（商業統計調査から経済センサス‐活動調査へ）

　これまで、母集団名簿は「平成19年商業統計調査」を利用していたが、「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報が公表（「卸売業、小売業」の産業別集計を平成25年(2013年)11月に公表）されたことから、この結果を利用した標本設計・標本替えを行った。

(2) 調査対象の抽出方法の変更

　事業所調査ベースの標本抽出方法のみから、企業調査（家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」））を加味した抽出方法に変更。
これに伴い、企業調査の対象企業傘下の事業所については、標本抽出の対象から除外。

(3) 「無店舗小売業」の新設に伴う変更

　「平成24年経済センサス‐活動調査」で適用した日本標準産業分類（平成19年[2007年]11月告示、平成20年[2008年]4月適用の第12回改定）に対応するため、新設された「61-無店舗小売業」の集計が可能となる標本設計・標本抽出を行った。

２．専門量販店販売統計調査の組み入れによる変更
(1) 調査票の変更（専門量販店販売統計調査票（３種類）の追加）

　現行の４種類（甲、乙、丙、丁）に加え、一般統計調査である専門量販店販売統計調査を、基幹統計調査である商業動態統計調査に組み入れ、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの３種類を追加し、７種類に拡充する。
　なお、コンビニを丁１、家電大型専門店を丁２、ドラッグストアを丁３、ホームセンターを丁４とする。

(2) 小売業の業種別販売額の推計方法の変更

　これまで、事業所調査の結果を用いて業種別販売額の推計を行っていたが、専門量販店販売統計調査（企業調査）の組み入れにより、事業所調査の結果及び企業調査の結果を用いて業種別販売額の推計を行う。併せて、同じ企業調査のコンビニの結果についても同様に業種別販売額の推計に利用する。

３．丙調査（百貨店・スーパー）及び丁調査（コンビニ）の調査票の変更
(1) 「丙調査（百貨店・スーパー）」の期末商品手持額の変更

　国民経済計算（ＳＮＡ）の推計精度向上に係る対応として、「期末商品手持額」を商品販売額と同様（食堂・喫茶を除く）の品目に細分化する。

(2) 「丁調査（コンビニ）」の商品販売額等の変更

　コンビニの地域別商品販売額等（商品販売額及びサービス売上高）の把握を地方経済産業局単位から都道府県別単位に細分化するとともに、報告者負担軽減の観点から、既存店の月間商品販売額等の把握を削除する。
　なお、既存店ベースの動向は、コンビニの業界団体である「一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会」（略称：ＪＦＡ）にて毎月全国値を公表している「コンビニエンスストア統計調査月報」をご参照ください。当該統計の傾向は商業動態統計の結果とほぼ一致するなど高い相関関係にあることが統計委員会での審議で了承されております。

　・「ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報」はこちら
４．その他
(1) 集計事項の変更

　上記２．(1)及び３．の調査票の変更（専門量販店販売統計調査票の追加、丙調査（百貨店・スーパー）の期末商品手持額の細分化、丁調査（コンビニ）の商品販売額等の細分化）及び「無店舗小売業」の新設に伴い、集計事項を拡充する。

(2) 基幹統計の名称の変更

　 統計の名称が統計調査の名称と同一となっているため、統計法の趣旨に則り、名称を変更する。具体的には、統計の名称を「商業動態統計調査」から「商業動態統計」へ変更し、統計調査の名称と区別を行う。これに伴い、報告書の名称も「商業販売統計」から「商業動態統計」と基幹統計の名称を用いる。