Ｑ＆Ａ｜商業動態統計（METI/経済産業省）

質問．商業動態統計調査とはどのような調査ですか？

回答．全国の商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした調査です。

質問．商業動態統計調査はどのようなことを調べていますか？

回答．指定事業所調査、指定企業調査の2種類に区分され、それぞれ商品販売額や月末従業者数などについて調査します。

質問．商業動態統計調査の結果はどのように利用されていますか？

回答．国や都道府県では各種の行政施策の基礎資料として、民間においては商品の販売計画や出店計画、大学の講義など幅広く使われています。

質問．商業動態統計調査はどのように行われているのですか？

回答．経済産業省から委託を受けた民間事業者が対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収します（郵送又はオンライン）。

質問．商業動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？

回答．商業統計調査又は経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、標本理論に基づき抽出しています。標本抽出に当たっては業種別に目標精度が5％以下（卸売業は8％以下）となるように設計されています。

質問．他省庁からも別の調査票が送られてきています。同じ事業所に何度も当たらないよう、配慮はお願いできないのでしょうか？

回答．総務省で整備している「事業所母集団データベース」には、全国の事業所・企業に関する情報が収められており、行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出に用いられるなど、国や地方公共団体において、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供及び管理のための重要なインフラとなっています。このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったのかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ事業所には調査依頼が重複しないように配慮されています。

質問．商業動態統計調査の調査結果はいつ頃公表されるのですか？

回答．調査結果は経済産業省で集計され、次のように公表されています。

質問．商業動態統計調査の調査票が送られてきましたが、いつまでにどこに提出すればいいのですか？

回答．商業動態統計調査の調査票は、毎月１５日までに経済産業省に提出ください。
また、調査票の提出状況について電話で確認させていただく場合がございます。
記入方法などご不明な点がございましたら、下記の「経済産業省商業動態統計調査事務局」までお問い合わせください。
経済産業省商業動態統計調査事務局　０１２０－４２９－８５６

質問．ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか？

回答．速報・確報ともにそれぞれ翌月の公表までは掲載されています。当月のデータは、速報・確報ともに公表日から1か月は閲覧することが可能です。また、長期時系列のデータも公表しています。
過去の速報・確報を閲覧されたい場合は、政府統計ポータルサイト「政府統計の総合窓口（e-stat）」をご確認ください。

質問．どうしても答えなければいけないのですか？

回答．この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

質問．同じような調査（経済センサス-活動調査）に回答したばかりである。今度は何が違うのでしょうか？

回答．経済センサス‐活動調査は産業の構造を把握する基礎的な統計として５年に１回、年間販売額等詳細な情報をお伺いしております。一方、商業動態統計調査は、産業活動の動向を把握する統計として、毎月１回、月間販売額等をお伺いしているものです。調査の趣旨や調査内容が異なりますので、何とぞご理解いただき、調査へのご回答をお願いいたします。

質問．プライバシーは保護されるのですか？

回答．商業動態統計調査は、統計法等の法令規定に基づいて行われます。調査に従事する人（国・民間事業者）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

質問．基準改定とは何ですか？

回答．消費構造の変化に対応するため、西暦年の末尾が0年及び5年の年に合わせて、5年ごとに基準年を更新することです。

質問．「速報」、「確報（月報）」の違いは何ですか？

回答．「速報」は速報性を重視した公表値であり、「確報（月報）」は速報公表後に調査対象事業所（企業）からデータの修正報告があった場合や、速報の集計に間に合わなかったデータを加え、速報時よりさらに詳細なデータを公表しています。

質問．年間補正とは何ですか？

回答．過去１年間の調査期間において、調査対象事業所から数値公表後にデータの修正があった場合や、提出期日に間に合わず、月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した過去１年間（1～12月分）の数値の修正を行うことです。

質問．販売額指数はどのように作成しているのですか？

回答．業種別及び合計の月間販売額をそれぞれの基準販売額で除した後、100を乗じて求めた比率です。基準年は、西暦年の末尾が0及び5の年になります。

質問．季節調整済指数はどのようにして算出しているのですか？

回答．季節調整済指数は、季節要因に加え曜日・祝祭日・うるう年要因によっても調整されています。具体的には、以下のとおりです。
　季節調整済指数＝原指数÷（季節指数×曜日・祝祭日・うるう年指数）

質問．外食産業は小売業に含まれますか？

回答．外食産業はサービス産業なので、小売業には含まれません。

質問．百貨店・スーパー販売の都道府県別等の商品別販売額の時系列表はありますか？

回答．速報及び確報においては、それらの最新月のデータを公表しておりますが、時系列のデータについては参考表で公表しています。

質問．××（企業名）は調査の対象になっていますか？

回答．企業名は公表しておりませんので、回答することはできません。

質問．この調査で個人消費の動向をつかめますか？

回答．本調査はあくまで供給サイドから販売活動をみたものであり、個人消費全体としては、小売業とサービス業も加えて分析する必要があると思われます。しかし、個人の消費動向をみるための主要な指標の1つとなっています。

質問．統計の数値は実態を正確に表しているのでしょうか？

回答．統計調査を全数調査で行ったとしても、データ入力ミスや回答漏れなどによる何らかの誤差により、必ずしも真の値と一致しない場合があります。これを非標本誤差といいます。非標本誤差については、データ入力における二重チェック（ベリファイの実施）や集計値の審査などの取り組みにより、できる限り小さくするよう努めています。

質問．オンラインでの回答はどのくらいありますか？

回答．商業動態統計のオンライン回答率は、４３．２％（令和５年度調査）です。

質問．公表時間について、教えてください。

回答．速報は公表日の8：50、確報は13：30です。インターネット上でも同じ時間に更新されますが、タイミングによってはうまく更新されていない場合がありますので、「更新」ボタンを押していただくか、しばらく時間を置いてから再度アクセスしてみてください。

質問．リンク係数について、教えてください。

回答．■リンク係数とは
統計調査などにおいて、対象事業所の見直しや、報告数値の大幅な訂正、調査事項の定義や範囲の変更などにより、過去に公表したデータと現在のデータとの連続性が保たれなくなった場合に、データの比較を便宜的に行う目的で、前後のデータの水準の変化状況から算出した係数のことをいいます。
他の統計では、接続係数、調整係数などと呼称される場合もあります。

本調査では、毎月の調査結果を【実数データ】および【伸び率データ】の2種類で公表しています。リンク係数の公表により、リンク係数を使用した伸び率計算が必要となった期間のデータの扱いは、以下のとおりです。
・【販売額】などの「実数データ」については、リンク係数を使用せず、調査結果をそのまま掲載しています。
・【前年同月比増減率】などの「伸び率データ」については、リンク係数を使用し、調整後の伸び率としています。

なお、本調査では、リンク係数が発生した場合は、リンク係数による調整後の伸び率を公表しています。したがって、販売額は前年同月より当月の方が増えているのに、前年同月比はマイナスになるということがあります。

■リンク係数による計算の方法
リンク係数による調整済みの伸び率は、以下の手順で算出しています。（当月の前年同月比の計算例）
1.前年同月の値にその項目のリンク係数を乗じる
2.その結果が「調整後（リンク係数処理済み）の前年同月販売額」となる
3.当月値を「調整後（リンク係数処理済み）の前年同月販売額」で除す
4.得られた結果が、「リンク係数処理済みの伸び率」となる

年、年度、四半期については、その期間の途中でリンク係数が必要な場合は、その必要な期間分だけリンク係数処理済みの月次の販売額を算出し、それを用いて、リンク係数処理済みの前年値、前年度値、前年同期値を求めています。