最近の見直し

　経済産業省所管のサービス産業について昭和４８年から実施している特定サービス産業実態調査は、平成１８年調査以降、サービス統計の整備・拡充を図るため、 以下の改正を実施した。

　また、調査対象業種については、平成１８年調査の７業種から平成２１年調査の２８業種まで段階的に拡充を行った。

(1)　調査内容の主な変更点

　①　調査対象事業所名簿の変更

調査対象事業所名簿については、平成１８年調査から、これまでの業界団体等の名簿情報から事業所・企業統計調査の名簿情報に変更した（アクティビティベースから産業格付けベースに変更）。

　②　調査周期の変更（同一調査業種の毎年調査化）

調査業種については、平成１７年調査までは毎年調査業種（情報サービス業、物品賃貸業）、３年周期調査業種（ビジネス支援産業、娯楽関連産業、教養・生活関連産業）として実施していたが、平成１８年調査以降は毎年調査としている。

　③　調査対象業種の業種分類レベルの統一

調査対象業種の業種分類レベルについては、平成１７年までは日本標準産業分類の中分類、小分類、細分類及び業務種類（アクティビティ）レベルで選定してきたが、平成１８年調査以降は日本標準産業分類小分類（３桁分類）に統一した。

　④　標本調査方式の導入

調査客体への負担軽減、調査資源の効率化の観点から、平成２１年調査以降は母集団数が小規模な業種を除き、標本調査方式を導入した。

(2)　平成１８年調査以降の対象業種

　①　平成１８年調査からの継続業種［７業種］

１　ソフトウェア業　（日本標準産業分類小分類391）

２　情報処理・提供サービス業　（同392）

３　各種物品賃貸業　（同701）

４　産業用機械器具賃貸業　（同702）

５　事務用機械器具賃貸業　（同703）

６　広告代理業　（同891）　(*1)

７　その他の広告業　（同899）(*1)

　(*1)　日本標準産業分類改訂に伴う統合

　　　　・広告業　（同731）

　②　平成１９年調査からの新規業種［４業種］

１　映像情報制作・配給業　（同411）

２　クレジットカード業，割賦金融業　（同643）

３　デザイン・機械設計業　（同806）　(*2)

　(*2)　日本標準産業分類改訂に伴う分割

　　　　・デザイン業　（同726）

　　　　・機械設計業　（同743）

４　計量証明業　（同745）

　③　平成２０年調査からの新規業種［１０業種］

１　インターネット附随サービス業　（同401）

２　音声情報制作業　（同412）

３　新聞業　（同413）

４　出版業　（同414）

５　映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業　（同416）

６　自動車賃貸業　（同704）

７　スポーツ・娯楽用品賃貸業　（同705）

８　その他の物品賃貸業　（同706）

９　機械修理業　（同901）

１０　電気機械器具修理業　（同902）

　④　平成２１年調査からの新規業種［７業種］

１　冠婚葬祭業　（同796）

２　映画館　（同801）

３　興行場，興行団　（同802）

４　スポーツ施設提供業　（同804）

５　公園，遊園地・テーマパーク　（同805）

６　学習塾　（同823）

７　教養・技能教授業　（同824）