Ｑ＆Ａ

質問：特定サービス産業実態調査はどのような調査ですか？

回答：我が国のサービス産業の活動の実態と事業経営の現状を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。

質問：特定サービス産業実態調査はどのようなことを調べていますか？

回答：従業者数、年間売上高、年間営業費用などのほか、サービス産業が多彩なサービスを提供している実態を踏まえて、それぞれのサービス産業の特性をとらえる事項について調査します。

質問：特定サービス産業実態調査の結果はどのようなことに利用されていますか？

回答：国及び地方自治体が実施する産業振興、地域活性化などの様々な施策の基礎資料として活用されるほか、国民経済計算等の二次統計作成のための基礎資料として幅広く利用されています。

質問：どうしても答えなければいけないのですか？

回答：この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

質問：特定サービス産業実態調査にもう何年も回答しています。サンプル調査と聞いていましたが、いつまで回答すれば良いのでしょうか？

回答：対象となる事業所は、調査の精度を高めるために、地域や事業所の業種、従業者数の規模別のグループ別に選ばれており、グループ内で事業所数が少ない場合には、引き続き選ばれることもあります。以上の趣旨をご理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

質問：他省庁からも別の調査票が送られてきています。同じ事業所に何度も当たらないよう、配慮はお願いできないのでしょうか？

回答：総務省で整備している「事業所母集団データベース」には、全国の事業所・企業に関する情報が収められており、行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出に用いられるなど、国や地方公共団体において、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供及び管理のための重要なインフラとなっています。
　このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったのかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ事業所には調査依頼が重複しないように配慮されています。
　しかし、特定サービス産業実態調査の対象となる事業所は、調査の精度を高めるために、地域や事業所の業種、従業者数の規模別のグループ別に選ばれており、グループ内で事業所数が少ない場合には、どうしても他省庁の調査と重複して選ばれることもあります。以上の趣旨をご理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

質問：特定サービス産業実態調査はどのように行われているのですか？

回答：平成２６年調査から全て国直轄（民間事業者に委託）の郵送又はオンラインにより調査を実施しています。

質問：特定サービス産業実態調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？

回答：日本標準産業分類に掲げる次の２８業種のうち、７業種は全ての事業所（又は企業）を調査対象に、残り２１業種については標本理論に基づき調査対象を選定しています。

【調査対象２８業種】

（１）標本調査２１業種
　・　ソフトウェア業
　・　情報処理・提供サービス業
　・　インターネット附随サービス業
　・　映像情報制作・配給業
　・　新聞業
　・　出版業
　・　映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
　・　各種物品賃貸業
　・　産業用機械器具賃貸業
　・　自動車賃貸業
　・　その他の物品賃貸業
　・　デザイン業
　・　広告業
　・　機械設計業
　・　冠婚葬祭業
　・　興行場，興行団
　・　スポーツ施設提供業
　・　学習塾
　・　教養・技能教授業
　・　機械修理業
　・　電気機械器具修理業

（２）全数調査７業種
　・ 音声情報制作業
　・ クレジットカード業，割賦金融業
　・ 事務用機械器具賃貸業
　・ スポーツ・娯楽用品賃貸業
　・ 計量証明業
　・ 映画館
　・ 公園，遊園地・テーマパーク

質問：調査結果はいつ頃公表されるのですか？

回答：特定サービス産業実態調査の集計結果は、速報を調査実施後約１２か月後に公表、確報を同１年４か月後に調査業種ごとに取りまとめ、公表する予定です。

質問：「速報」、「確報」の違いはなんですか？

回答：「速報」は速報性を重視した暫定値であり、「確報」は「速報」に修正を加え、更に詳細なデータを公表しています。

質問：プライバシーは保護されるのですか？

回答：提出された調査票は、統計法の規定に基づいて適正に管理され、調査に従事する人に対しては、守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。

質問：経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか？

回答：経済センサス‐活動調査は、我が国における全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握すること等を目的として創設され、５年に１度実施される統計調査です。統計調査の重複を防ぐことから、経済センサス‐活動調査実施年には特定サービス産業実態調査は中止となり、経済センサス‐活動調査として実施されます。調査の趣旨や調査内容が異なりますので、何とぞご理解いただき、５年に１度については経済センサス‐活動調査へ、それ以外の年については特定サービス産業実態調査へのご回答をお願いいたします。