産業連関構造調査（鉱工業投入調査） 調査の概要

調査の目的

　鉱工業部門の投入構造（主として主要工業製品の原価構成）を明らかにし、産業連関表作成（投入構造推計）の基礎資料とすることを目的とする。

調査の沿革

【統計開始年】

昭和40年開始（1965年開始）

【調査の沿革】

昭和35年（1960年）産業連関表作成に当たって実施された。
昭和35年表では、機械器具製品と商業に関する特別の投入調査を行ったが、40年表から鉱工業全般にわたって調査を行い、以降本調査は実施されている。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】

全国

【単位】

事業所

【属性】

日本標準産業分類の大分類Ｃ－鉱業，採石業，砂利採取業、Ｅ－製造業のうち、経済産業省が所管する主要製品を生産する事業所及び産業連関表における再生資源回収・加工処理部門に該当する活動を行う事業所（令和2年調査）

【調査対象数】

約16,000事業所（令和2年調査　調査計画時点）

15,920事業所（令和2年調査　調査終了）

【回収率】

48.1％（令和2年調査）

抽出方法

【選定】

有意抽出（標本調査）

【抽出方法】

工業統計調査、経済産業省生産動態統計調査及び経済センサス‐活動調査の個票データから、調査対象品目ごとに出荷額規模の大きい事業所の順に出荷額の約70％をカバーする事業所を抽出（令和2年調査）

調査事項

• 1. 売上実績
• 2. 直接材料費内訳
• 3. 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳
• 4. 包装材料費内訳
• 5. 消耗品・備品の内訳
• 6. 屑・副産物の自社内再利用・売却実績
• 7. 製造工程

調査票

【令和２年調査分】

調査票 (PDF形式/941KB)

調査の時期

【調査周期】

原則５年（産業連関表作成対象年に実施）

【調査期日】

令和元年暦年（2019年１月～2019年12月）（令和2年調査）

【実施期日】

令和２年９月～11月（令和2年調査）

調査の方法

【調査経路】

経済産業省－民間事業者－報告者

【配布方法】

郵送

【収集方法】

郵送及び電子メールによる回収

民間委託の状況

【民間委託の有無】

有

【委託先民間機関名】

株式会社アリス

【委託業務内容】

関係用品印刷、封入、発送、調査票の回収、審査、記入内容照会、督促等

その他

－