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製造工業生産予測指数の調査の概要
調査の目的
製造工業の先行き２か月の生産見込数量を把握し、景気動向等の判断資料である製造工業生産予測指数を作成するための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の沿革
経済産業省で鉱工業活動の変動を把握する指標として作成している鉱工業指数は、生産等の実績をもとに作成されるため、調査対象月の翌月末に公表となり、過去しか表せません。そこで、現状の実態及び先行きの見通しを把握する指標作成の要請に応えるため、1971年（昭和46年）３月から本調査を実施し、製造工業生産予測指数を作成しています。
2000年（平成12年）1月分の調査からは、インターネットを活用したオンライン報告が開始されています。
調査の根拠法令法
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】企業
【属性】調査要領調査品目表に掲げる品目のいずれかを製造する企業
【調査対象数】約800企業
【回収率】88.4％（2023年12月調査時点）
抽出方法
【選定】有意抽出（標本調査）
【抽出方法】経済産業省生産動態統計調査の調査票情報を用いて、調査品目ごとに生産量等の上位から累計し、概ね80％を把握できる事業所の属する企業を選定します。（事業所母集団データベースは使用していません。）
調査事項
企業における調査品目ごとの前月生産数量、当月及び翌月の生産見込数量
調査票
調査の時期
【調査周期】毎月
【調査期日】月初日
【実施期日】毎月10日（調査票提出締切日）
調査の方法
【調査経路】
（調査票配布）経済産業省 － 民間事業者 － 報告者
（調査票回収）報告者 － 経済産業省
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送及びオンライン
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
統計の利活用の状況
調査結果は、製造工業生産予測指数にとりまとめて公表する。本調査結果は、生産の先行きを生産計画から定量的に把握する世界でも類を見ない指標であり、景気の短期予測に活用できるものとして、官庁、大学、シンクタンク等において使用されています。
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