経済産業省
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情報処理実態調査

調査の概要


 民間企業における情報処理の実態を把握し、情報政策の基礎資料とする。

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【調査実施年】

昭和44年開始~平成29年終了(平成27年度は実施せず)

【調査の沿革】

 IT産業の競争力強化に加え、ITの戦略的活用による経済・産業・社会の再生に向けた政策を適切に進めていく上で、情報処理の実態や影響等を正確に把握・分析するために情報処理に関する統計調査を開始した。

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統計法

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【地域】全国
【単位】企業
【属性】日本標準産業分類に掲げる中分類のうち、外国公務、国家公務、地方公務、郵便局、政治・経済・文化団体、宗教及び分類不能の産業を除く全産業の企業又は団体で、資本金3,000万円以上かつ総従業員50人以上の企業又は団体。
【調査対象数】9,056

【回収率】 25.0%(平成29年調査)(※回収率=回収数/調査対象数)

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標本調査
【選定】無作為抽出
【抽出率】9,056/約53,500
【抽出方法】
 本調査では、基本的に総務省統計局の事業所母集団データベースをサンプル抽出の母集団とする。
 資本金3,000万円以上かつ従業員50人以上の企業について、業態を製造業、卸・小売業、金融・保険業、その他の4区分に、総従業者規模を、50人~99人、100人~299人、300人~999人、1,000人~の4階級にそれぞれ分け、この業態及び総従業者規模階級を層化基準として、報告者を層化無作為抽出する。
 なお、階層ごとのサンプル数の割当についてはネイマン配分するが、1,000人以上の区分については全数調査とする。

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  1. IT関係支出の状況
  2. 組織と人材
  3. IT投資の状況
  4. 情報セキュリティの状況
  5. クラウド・コンピューティングの利用状況

(平成29年調査)

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平成29年 調査票(PDF/409KB)

word版は 平成29年調査関係資料 からダウンロードしてください

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【調査周期】1年
【調査期日】3月31日時点
【実施期間】1ヶ月間

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【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン(ホームページから調査票をダウンロード可能)
【収集方法】郵送、オンライン、FAX

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【民間委託の有無】 有
【委託先民間機関名】株式会社アストジェイに委託して実施(平成29年度)
【委託先業務内容】 実地調査等

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 内閣府「年次経済財政報告」等行政分野での政策検討資料等での活用に加え、経済産業研究所「外部連携の経済効果分析」、東京大学「IT投資生産性分析」など、民間部門においても活用されている。

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最終更新日:2018.7.25
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