平成24年11月28日
原子力被災者生活支援チーム
原子力災害現地対策本部

1. 区域見直しを実施した市町村からの強い要望を踏まえ、短期間の宿泊であれば、（1）被ばくのリスクが極めて小さいこと、（2）最低限必要なインフラ（上下水道等）が整っている地域もあること、（3）防犯、防火等に最低限必要な体制を確保できることなどから、所要の措置を講じた上で年末年始の宿泊を可能とすることとした。
2. 具体的な運用については、関係市町村、警察・消防等の関係機関と調整の上で決定されることになる。

   ［想定される運用］

   ①対象地域：

   避難指示解除準備区域 及び 居住制限区域のうち、市町村が適当と認めた地域

   ②実施期間：

   平成24年12月29日（土）～翌年1月3日（木）

   ③宿泊期間中に講ずる措置：

   イ） 安心確保のための線量測定

   ロ） 防犯・防火対策の強化（名簿管理、住民等による見回り等）

   ハ） 宿泊期間中の注意喚起（火気の取扱、身分証の携帯等）

   （※） 避難指示区域の状況や自治体の意向等に応じて柔軟に対応。

3. 今後の予定は、以下のとおり。

   11月28日（水）	国（原子力災害現地対策本部）から関係市町村に対して通知
   12月上中旬	市町村から住民に対して詳細の通知 （※）市町村の準備が整い次第、市町村から住民に通知

内閣府原子力被災者生活支援チーム　参事官　井上　博雄
担当者： 日原、水上
電話：03-3501-1511（内線　5431）、03-3501-1526（直通）