平成25年4月5日
原子力災害現地対策本部
原子力被災者生活支援チーム

1. 年末年始の宿泊結果（※参考参照）を踏まえ、引き続き短期間であれば所要の措置を講じた上での宿泊は可能と判断し、住民からの要望の多かったゴールデンウィーク期間に特例宿泊を実施することとした。
2. 今回の特例宿泊の概要は、以下のとおり。具体的には、特例宿泊を希望する市町村について、原子力災害現地対策本部が状況を確認した上で特例宿泊を実施する。

   ①対象地域：

   避難指示解除準備区域及び居住制限区域

   ②宿泊可能な期間：

   平成25年4月27日（土）から5月6日（月）までの9泊10日間

   ※過去の実績
   第1回　平成24年12月29日（土）～平成25年1月3日（木）の5泊6日

   ③宿泊期間中に講ずる措置：

   イ） 安心確保のための線量測定

   ロ） 防犯・防火対策の強化（名簿管理、住民等による見回り等）

   ハ） 宿泊期間中の注意喚起（火気の取扱、身分証の携帯等）　　等

3. 今回の宿泊の実施状況を踏まえ、今後も避難指示解除準備区域等における宿泊の実施を検討する。

1．調査概要

1. 調査実施時期：平成25年2月28日～3月15日
2. 対象市町村：宿泊実施市町村（南相馬市、飯舘村、川内村、田村市）
3. 回答状況：

   	対象世帯	回答世帯数
   宿泊された方	168世帯	201世帯
   宿泊されなかった方	3413世帯	993世帯
   合計	3581世帯	1194世帯

   （注）一世帯から複数の回答があった例もあったため、宿泊された方について、回答世帯数が対象世帯数を上回っている。

2．主な回答結果

1．宿泊者について

1. 6、7割程度が年末年始の特例宿泊に肯定的な評価
2. 7割程度が今後の特例宿泊を希望
3. 今後の特例宿泊では、以下のような希望が多かった
   イ） 1回につき1週間～10日程度
   ロ） 高い頻度での実施
   ハ） 年末年始、お盆、ゴールデンウィーク等の時期の実施
4. 届出や線量管理等の手続については、6、7割程度が肯定的な評価
5. 宿泊に伴う困難としては、除染の未実施、避難指示の継続、医療機関、食料品店等の付近での未再開等を挙げる声が多かった

2．非宿泊者について

1. 可能であれば宿泊したかったとの回答も2割強
2. 今後の特例宿泊の実施を希望する回答も2割強
3. 宿泊の障害として、線量の高さ、除染の未実施、上下水道の未復旧、医療機関、食料品店等の付近での未再開等を挙げる声が多かった

• 警戒区域と避難指示区域の概念図（PDF形式：350KB）

内閣府原子力被災者生活支援チーム　参事官　井上　博雄
担当者： 日原、水上
電話：03－5545－7496