経済産業省
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避難指示解除準備区域等における特例宿泊(第3回)について

平成25年7月19日
原子力災害現地対策本部
原子力被災者生活支援チーム

  1. これまでの宿泊結果※1を踏まえ、引き続き短期間であれば所要の措置を講じた上での宿泊は可能と判断し、住民からの要望の多かったお盆期間※2に特例宿泊を実施することとした。
  2. 今回の特例宿泊の概要は、以下のとおり。具体的には、特例宿泊を希望する市町村について、原子力災害現地対策本部が状況を確認した上で特例宿泊を実施する。
    ①対象地域:
    避難指示解除準備区域及び居住制限区域
    ②宿泊可能な期間:
    平成25年8月10日(土)から8月18日(日)まで8泊9日間
    ※過去の実績
    第1回 平成24年12月29日(土)~ 平成25年1月3日(木)の5泊6日
    第2回 平成25年 4月27日(土)~ 平成25年5月6日(月)の9泊10日
    ③宿泊期間中に講ずる措置:
    イ) 安心確保のための線量測定
    ロ) 防犯・防火対策の強化(名簿管理、住民等による見回り等)
    ハ) 宿泊期間中の注意喚起(熱中症対策、火気の取扱等) 等
  3. 今回の宿泊の実施状況を踏まえ、今後も避難指示解除準備区域等における宿泊の実施を検討する。

※1これまでの特例宿泊の結果概要

市町村 宿泊世帯数 宿泊者数
南相馬市 第1回 57世帯 239人
第2回 66世帯 255人
飯舘村 第1回 91世帯 271人
第2回 67世帯 169人
葛尾村 第2回 13世帯 28人
川内村 第1回 7世帯 14人
第2回 15世帯 30人
田村市 第1回 16世帯 54人
第2回 23世帯 83人
合計 第1回 171世帯 577人
第2回 184世帯 565人

※2特例宿泊の実施希望時期(複数回答可)

特例宿泊の実施希望時期(複数回答可) (出典)宿泊特例に関するアンケート調査

(出典)宿泊特例に関するアンケート調査

お問合せ先

内閣府原子力被災者生活支援チーム 参事官 有倉 陽司
担当者:今泉、柿澤
電話:03-5545-7498

 
最終更新日:2013年7月23日
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