平成25年11月29日
原子力災害現地対策本部
原子力被災者生活支援チーム

1. これまでの避難指示解除準備区域等における特例宿泊の実績^※1を踏まえ、引き続き短期間であれば所要の措置を講じた上での宿泊は可能と判断し、本年度の年末年始期にも特例宿泊を実施することとした。
2. 今回の特例宿泊の概要は、以下のとおり。具体的には、特例宿泊を希望する市町村について、原子力災害現地対策本部が状況を確認した上で特例宿泊を実施する。
   

   ①対象地域：

   避難指示解除準備区域及び居住制限区域

   ②宿泊可能な期間：

   平成25年12月24日(火)から平成26年1月7日(火)まで14泊15日間

   ※過去の実績
   第1回　平成24年12月29日(土) ～平成25年1月3日(木)の5泊6日
   第2回　平成25年4月27日(土) ～平成25年5月6日(月)の9泊10日
   第3回　平成25年8月10日(土) ～平成25年8月18日(日)の8泊9日

   ③宿泊期間中に講ずる措置：

   イ） 安心確保のための線量測定

   ロ） 防犯・防火対策の強化（宿泊者名簿の作成、警察、消防との共有等）

   ハ） 宿泊期間中の注意喚起（防寒対策、火気の取扱等）　等

3. 今回の宿泊の実施状況を踏まえ、今後も避難指示解除準備区域等における宿泊の実施を検討する。

	年末年始	ＧＷ	お盆
飯舘村	91世帯 (271名)	67世帯 (169名)	84世帯 (218名)
南相馬市	57世帯 (239名)	66世帯 (247名)	70世帯 (288名)
川内村	7世帯 (14名)	15世帯　 (30名)	22世帯 (56名)
田村市	16世帯 (54名)	23世帯 (83名)	―
葛尾村	―	13世帯 (28名)	17世帯 (55名)
川俣町	―	―	33世帯 (104名)
合計	171世帯 (578名)	184世帯 (557名)	226世帯 (721名)

内閣府原子力被災者生活支援チーム　参事官　有倉　陽司
担当者：今泉、柿澤
電話：03-5545-7498