通報として認められるための要件

1. 「経済産業省の職員」及び「経済産業省との契約先の労働者」であること。
2. 「不正の目的」ではないこと。
3. 「通報対象事実（経済産業省についての法令違反行為又は契約違反行為）が生じ、又はまさに生じようとしている旨」の通報であること。
4. 「通報対象事実について経済産業省が処分等の権限を有する」ものであること。

通報をされる際に必要な情報

1. 氏名、所属
2. 連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先）
3. 通報者対象者（法令違反又は契約違反を行っている者等）の氏名、所属
4. 法令違反又は契約違反行為の内容及び該当法令若しくは該当契約
   （1）いつ（2）事実を知った経緯（3）違反法令・契約名及び条項の内容（4）具体的な内容（5）証拠資料等の有無

通報の方法

経済産業省大臣官房監察室へ通報する場合

郵送

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省大臣官房監察室宛

FAX

03-3501-8419

電子メール

専用メールアドレス：helpline@meti.go.jp

※面談による通報を希望される場合には、上記メールアドレスにその旨ご連絡下さい。
※通報の際に記載する事項は、別紙1（PDF形式 ｜ Word形式）を参考にして下さい。

外部窓口（弁護士）へ通報する場合

通報者の氏名、所属、連絡先は、本人の了解がない限り経済産業省大臣官房監察室には通知されません。

郵送

〒107-0062
東京都港区南青山1丁目1番1号　新青山ビル西館17階
グリーンヒル法律特許事務所　経済産業省公益通報外部窓口 弁護士　今村　昭文
（封筒の左端に赤字で「公益通報外部窓口」と記載してください。）

FAX

03-3497-0621

電子メール

専用メールアドレス：imamura●greenhill-law.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの「●」を半角の「@」に置き換えてください。

※通報の際に記載する事項は、別紙2（PDF形式 ｜ Word形式）を参考にして下さい。