ホームQ&A>11.コンピュータ、エレクトロニクス、通信 (別表第1の7項、8項、9項、10項等)

11.コンピュータ、エレクトロニクス、通信 (別表第1の7項、8項、9項、10項等)



Q1:質問 2013/2/8
 
 フォーカルプレーンアレーを組み込んだカメラの性能が最大フレーム速度9ヘルツ以下である場合には規制非該当となっておりますが、このカメラに組み込まれたフォーカルプレーンアレー自体が光検出器として該当である場合には、光検出器としての輸出許可申請が必要でしょうか。
 
A1:回答
 

 フォーカルプレーンアレーがカメラの部分品として組み込まれている場合、カメラとしてのみ判定することとなりますので、カメラ自体が非該当であれば輸出に際して、輸出令別表第1の10(2)の項/貨物等省令第9条第三号に基づく許可申請は不要となります。
 なお、ここで言うカメラの部分品として組み込まれているとは、フォーカルプレーンアレーが接着・半田付けされているなど分離しがたい状態となっている場合や、価額がカメラ本体の価額の10%を超えない場合を指します。
詳しくは「輸出貿易管理令の運用について(1 輸出の許可 1-1(7)(イ) 輸出令別表第1の解釈)」を参照ください。
 

Q2:質問 2013/2/8 
 
 平成21年10月1日より施行の輸出令別表1の7の項/貨物等省令第6条の対象となる炭化けい素などの「基板又はインゴット、ブールその他のプリフォーム」とは、どのようなものまでが含まれるのでしょうか。
 
A2:回答
 
 輸出令別表1の7の項/貨物等省令第6条の対象は、炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウムからなる、半導体素子の材料物質であり、インゴット、ブールをはじめ、最終的な形状である基板に至るまでのあらゆる形状(ウエハーなども含まれます。)が含まれます。ただし、半導体素子の材料となりえないものについてはその形状を問わず対象には含まれません。
 

Q3:質問 2013/2/8
 
 輸出令別表第1の7の項/貨物等省令第6条の解釈「Ⅲ-V族化合物」は、GaN, InGaN, AlGaN, InAlN, InAlGaN, GaP, InGaP, InAlP又はInAlGaP(注)のP型エピタキシャル層を1層以上有する基板であって、当該P型エピタキシャル層がN型層に挟まれていないものを除く。」と記載されているが、「N型エピタキシャル層でP型エピタキシャル層を挟んでいる状態に、N型エピタキシャル層とP型エピタキシャル層の間にI型(Intrinsic)エピタキシャル層(ノンドープ層)等が形成されている場合も規制されていると考えてよろしいでしょうか。

 QA3
 
 * i型はアンドープとも呼ばれ、"層"の名称はその役割で決められることが多く、多数ある。
(傾斜層(grading)、ショットキー層、スペーサ層、バッファ層、チャネル層、電子供給層など)
 
A3:回答
 
 「Ⅲ-V族化合物」に関する解釈においては、「GaN, InGaN, AlGaN, InAlN, InAlGaN, GaP, InGaP, InAlP又はInAlGaP(注)のP型エピタキシャル層を1層以上有する基板であって、当該P型エピタキシャル層がN型層に挟まれていないものを除く。」と記載されていますが、これは、「NPN」というトランジスタ構造を有するものを規制対象とし、それ以外のもの(例えばNP型やPN型のようないわゆるダイオード構造を有するもの等)については規制対象から除外することを目的とした解釈となっています。
 従って、NPNというトランジスタ構造を有していれば、例えば上記例図にあるように各層の間に「i型層」が形成されているものであっても該当となります。

(注):「窒化ガリウム、窒化インジウムガリウム、窒化アルミニウムガリウム、窒化インジウムアルミニウム、窒化インジウムアルミニウムガリウム、リン化ガリウム、リン化インジウムガリウム、リン化アルミニウムインジウム又はリン化インジウム ガリウムアルミニウム
 

Q4:質問 2013/2/8
 
 海外旅行や出張でパソコンを海外に持ち出したいのですが、何か手続きは必要ですか?
 
A4:回答
 
 持ち出そうとするパソコンが輸出令別表1の8の項 / 貨物等省令第7条の規定若しくは輸出令別表1の9の項/貨物等省令第8条の規定に該当する仕様のものであれば、海外持ち出しに際して輸出許可申請が必要になります。持ち出そうとするパソコンが輸出規制の対象となるか否かは、製造メーカーの輸出管理セクションか販売店にお問い合わせください。(なお、現在、一般の市場で広く販売されているほとんどのノート型PCは輸出許可申請が必要とはならないと推測されます。)
 ただし、高性能なものであっても、短期間の海外旅行や出張などの場合に限っては、持ち出そうとするパソコンが暗号機能を有したコンピュータ(貨物等省令第8条第九号に該当)であっても、一時的に出国する者が携帯するものや、税関に申告の上別送するもので、本人の使用に供すると認められるものであれば、輸出許可申請の手続は不要です。
 

Q5:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第7条第三号トについては、規制されている「デジタル電子計算機の附属装置であって、前条第一号ホ(一)に規定する機能を有するもの」と改正されましたが、イメージスキャナー装置は規制対象に含まれるのでしょうか。
 
A5:回答
 
 貨物等省令第7条第三号トは、デジタル電子計算機の附属装置であってアナログデジタル変換機能を有する装置を規制対象としていますが、イメージスキャナー装置は貨物等省令第7条第三号トの規制対象には含まれません。
 

Q6:質問 2013/2/8
 
 平成21年10月1日より施行の貨物等省令第8条第九号ヲの「特定の民生産業用途」とはどのようなものを指すのでしょうか。また、本規定により輸出許可が不要となりうる暗号機能とはどのようなものを指すのでしょうか。
 
A6:回答
 
 「特定の民生産業用途」に関するワッセナー・アレンジメント合意の趣旨としては、当該貨物が鉄道や航空、道路など公共交通事業、病院、電気、ガス、上下水道などのインフラ事業、郵便事業、宅配サービス、銀行業務等のために用いることを指しています。なお、警察や消防等の公共サービスは「特定の民生産業用途」に含まれません。

 また、特定の民生産業用途の携帯用電話機端末等が有する暗号機能であって、本規定により輸出許可が不要となりうるものとは、携帯電話としての基本的通信機能(電話、データ通信)に係る暗号機能の他、GPS、スマートカード、カメラ、Bluetooth、無線LAN等の付加的機能に係る暗号機能も含まれます。
 

Q7:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第8条第九号ヨの(一)と(二)でそれぞれ規定する装置については、どのように性質が異なるものなのでしょうか。
 
A7:回答
 
 貨物等省令第8条第九号ヨは、規制対象から外れる装置に関する規定です。(一)に規定する装置は、そもそも暗号機能が使用不可能なものです。対して、(二)に規定する装置は、潜在的には暗号機能を有しているものの、普段は当該機能が休眠しており、ライセンスキー等の暗号機能有効化手段を用いることによってのみ、当該機能が有効化するものを想定しています。
 

Q8:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第8条第九号の二や第21条第1項第十六号、第十七号で規定されている「ある貨物又はプログラム」とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。
 
A8:回答
 
 潜在的には貨物等省令第8条第九号若しくは第十号から第十二号までのいずれかに該当する暗号機能を有している貨物又はプログラムであって、普段は当該機能が休眠しており、ライセンスキー等の暗号機能有効化手段を用いれば当該機能が有効化するようなものを想定しています。
 なお、「ある貨物」には、電子組立品やモジュール、集積回路及びこれらの部分品等、潜在的に暗号機能を有するものであれば対象として含まれます。
 また「あるプログラム」には、潜在的に該当の暗号機能を持つプログラムであって、暗号機能有効化手段を用いれば貨物等省令第21条第1項第九号等に該当となるようなアプリケーションプログラムが含まれます。
 同様に暗号機能を有する装置の機能を実現するためのプログラムなども、潜在的に暗号機能を有するものであれば対象として含まれます。
 

Q9:質問 2013/2/8
 
 輸出令別表1の9の項の解釈(貨物等省令第8条第九号から十二号までの規定中の装置若しくはシステム又はその部分品)の「副次的暗号装置」として規制非該当となるものにはどのようなものがありますか。
 
A9:回答
 
 現在、暗号機能が搭載された高機能の製品が多種多様に存在しています。規制から除外される副次的暗号装置は、電子計算機やその部分品以外のものであって、以下の(1)および(2)の条件を満足するものです。

 条件(1):以下の機能を主たる機能としないもの。

  1. 情報システムのセキュリティ管理
  2. 情報の送信、受信又は記録及び保存
  3. 有線若しくは無線回線網による電気通信回線の構築、管理又は運用

 条件(2):暗号機能が、装置の主たる機能の支援のためにのみ用いられている。

 また、外為令別表9の項の解釈、貨物等省令第21条第1項第七号、第八号の二及び第九号の規定中のプログラムに記載されているように、プログラムについても要件を満たせば、副次的暗号の除外が適用できます。プログラムについては、OS等の電子計算機を使用するためのプログラムには適用できませんが、アプリケーションプログラムについては、同様の要件を満たせば、副次的暗号の除外を適用でき非該当と判定できます。

 別紙1に「副次的暗号装置」の適用可能な例を、別紙2に適用不可の例を示します。・別紙1  ・別紙2

 別紙1に記載されている製品例は、(1)の要件を満たすと判断できるため、暗号機能が、これらの装置の主たる機能の支援に限定して使用されていることが確認できれば、副次的暗号装置として除外でき非該当と判定できます。一方、別紙2に記載されている製品は、条件(1)を満足しないため、副次的暗号装置とはならず該当となります。

 なお、例えば、複合機として製品化している場合には、主たる機能を複数とし、それぞれの機能毎にその適用の可否、及びその暗号機能がその主たる機能の支援のみに用いられているかどうかを検討してください。
 

Q10:質問 2013/2/8
 
 運用通達の9の項の「貨物等省令第8条第9号ヨ中の暗号機能有効化」の解釈について、「装置又は顧客に一対一で対応するもの」とあるが、ある貨物や技術であって、複数の装置や顧客に対応するようなものについては、「装置又は顧客に一対一で対応するもの」と解することができるのでしょうか。
  
A10:回答
 
 ある貨物や技術であって、複数の装置や顧客に対応するようなものについては、「装置又は顧客に一対一で対応するもの」とは解されません。他方、ひとつの顧客に複数ユーザーがある場合(企業と契約し、当該企業の複数の社員が当該製品を用いているような場合)や、同一の装置が複数有り、それらについて同一の暗号機能有効化のための貨物や技術を用いている場合については、「装置又は顧客に一対一で対応するもの」と解することができます。
 

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Q11:質問 2013/2/8
 
 弊社では国外企業との共同生産を行っており、暗号機能を有するある部品を暗号機能を休眠させた状態で国外企業へ輸出し、現地で暗号機能を有効化させて組み立てを行っています。この場合、国外企業へ部品を輸出する段階では、当該部品は貨物等省令第8条第9号ヨ(二)に該当するものとして、外為法の許可は不要なものと見なしてよいでしょうか。
  
A11:回答
 
 当該部品の暗号機能が、暗号機能有効化の手段によってのみ使用可能となるものであれば、外為法の許可は不要なものと解されますので、運用通達中の解釈規定についても御参照いただいた上で該非判定を実施してください。
 

Q12:質問 2013/2/8
 

 販売管理を目的として、インストール時にライセンスキーを入力することが必要なソフトウエア製品があります。ライセンスキーは、20桁程度の数字で構成され、製品パッケージの中に記載して製品と一緒に販売しています。このようなライセンスキーは販売管理用に用いられるものですが、管理対象となるソフトウエアの一部には暗号機能を含んでいます。この場合、当該ライセンスキーは、貨物等省令第8条第9号の2又は第21条第1項第16号・第17号の規定に該当するものとして、外為法の許可が必要となるのでしょうか。
      
A12:回答
 
 「暗号機能有効化の手段」となるライセンスキーは、運用通達の解釈に規定される要件を満たすものです。すなわち、暗号機能を有効化する又は使用可能にするために、製造者により提供される安全な仕組みによって管理されているものに限定されます。ご質問のライセンスキーが、暗号機能の有効化等を目的としたものではなく、純粋に販売管理用のものとして設計されたものであることが客観的に明らかな場合は、「暗号機能有効化の手段」とはならないと考えられます。したがって、ご質問のライセンスキーは貨物等省令第8条第9号の2又は第21条第1項第16号・第17号には非該当となりますが、暗号機能を実現する当該プログラムについては貨物等省令第8条第九号ヨ(二)の除外規定は適用できないため、貨物等省令第21条第1項第九号により規制されることになります。
 

Q13:質問 2013/2/8
 
 海外工場で携帯電話の製造を行うに当たり、その部品となる集積回路の機能全体を休眠させた状態で輸出を行い、海外工場で当該集積回路の機能を有効化させます。一連のプロセスはファームウェアを用いて行うものであり、集積回路の機能の一部には暗号機能も含まれます。この時、当該暗号機能は貨物等省令第8条第9号ヨ(二)に該当するものとして、外為法の許可は不要なものと見なして良いでしょうか。
 
A13:回答
 

 当該ファームウェアにより制御される機能の一つとして暗号機能が含まれている場合において、当該暗号機能が貨物等省令第8条第9号ヨ(二)の規定を満たすものであれば、外為法の許可は不要なものと解されます。その際、当該ファームウェアは、当該集積回路の複数の機能に対応するようなものであっても、当該ファームウェアが当該暗号機能の有効化を目的(又は目的のひとつ)として設計されたものであれば、貨物等省令第8条第9号の2又は第21条第1項第16号・第17号に該当するものとして外為法上の許可が必要となります。
  

Q14:質問 2013/2/8
 

 コンピュータプログラムを輸出するのですが、そのために許可が必要ですか。
 
A14:回答
 
 プログラムは技術情報となるので、プログラムの内容によって役務取引許可が必要となることがあります。
 

Q15:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第8条第9号の2、第21条第1項第16号及び第17号では、潜在的に暗号機能を有している(暗号機能が休眠している)ものを「ある貨物」と規定していますが、潜在的に暗号機能を有しているプログラムについては、当該規定の対象に含めないのでしょうか。
 
A15:回答
 
 潜在的に暗号機能を有している貨物について、当該貨物が当該暗号機能を貨物自体として持っているケースに加え、当該暗号機能を貨物とプログラムの両方によって有しているようなケースについても、当該規定の対象に含めます。他方、プログラムのみで当該暗号機能を有しているような場合は、当該規定の対象には入りません。潜在的に暗号機能を有しているプログラムについては、今後のWA専門家会合にて明確化する予定です。
 

Q16:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第22条第3項第1号中「光学的被膜の厚さに係る均一度が99.5パーセント以上のもの」とありますが、これは何をもって「99.5パーセント以上」であることを判断すればよいのでしょうか。
 
A16:回答
 
 光学的被膜の厚さについて、最大値と最小値の差が、99.5パーセント以上にするための技術が規制されることになります。
 

Q17:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第21条第1項第9号では「プログラムであって、第八条第九号から第十二号までのいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの」を許可対象として規定していますが、第8条第9号に規定する除外規定(第9号ヘからヨまでのいずれかに該当するもの)に規定する貨物に係る機能については、同様に第21条第1項第9号においても許可の対象には含めないものと解しても良いでしょうか。
  
A17:回答
 
 御理解のとおりで差し支えありません。
 

Q18:質問 2013/2/8
 
 暗号規制に該当する汎用MPUを外部から購入して自社で設計したボードに組み込みました。当該ボードを組み込んで使用者向けの製品を製造します。当該製品には、MPUメーカーから提供されるMPU用の専用OS上に、当該装置専用のアプリケーションを作成し、OSと供に当該製品に組み込んで販売します。当該製品で、使用者が操作パネルや操作ボタンを操作する等では当該製品に含まれている暗号機能を使用できないように設計している場合、当該製品に組み込んだMPUの暗号機能は「使用できない暗号」として除外できると考えてよいでしょうか。
 
A18:回答
 
 「使用できない暗号」として除外するためには、下記の2条件を両方満たしている必要があります。

①製品を使用する者が暗号機能を使用できないように設計されていること。
②製品を使用する者以外の第三者も含む広く一般の使用者が暗号機能を使用できるように容易に改ざんできない様に管理されていること。

 ご質問の内容からは、①の条件は満たされていると考えられますが、②の条件が満たされているのか判断できません。下記例示のような条件②を満たす機能を備えているか確認して下さい。確認した結果、②の条件も満たすのであれば「使用できない暗号」として除外できると判断して考えてよいでしょう。②の条件を満たしていないのであれば「使用できない暗号」として除外できません。

(例)
・製造者が設計した装置やボードの設計情報が製造者により厳格に管理され、汎用MPUを購入した第三者であっても容易に暗号機能を使用するようにできない。
・MPUの暗号を使用できないように設計したプログラム(OS、アプリケーション)の設計情報が厳格に管理されており、実行形式でのみの提供で、いかなる形でもソースコードが提供されないため、第三者は暗号機能を使用するプログラムを作成することができない。
・当該製品において、第三者がプログラム(OS、アプリケーション)を書き換える機能を提供しておらず、第三者が当該製品のプログラムを書き換えることができない。
・当該製品において、当該製品のプログラム(OS、アプリケーション)を書き換えるために必要な情報が厳格に管理されていて、第三者が当該製品のプログラムを書き換えることができない。
 

Q19:質問 2013/2/8
 
 貨物等省令第21条1項に該当する暗号プログラムを含んだ、ソフトウェアソースコードパッケージを購入しました。このソフトウェアソースコードパッケージを組み込んで弊社製ソフトウェアを構築しました。ソースコードパッケージの提供メーカーからは、パッケージトータルでの組み込みリンク機能・動作保証がされており、この暗号アルゴリズム部分をはずすこと無く、組み込みを行っています。暗号機能は、弊社ソフトウェア製品として使用しておらず、弊社ソフトウェアの使用者からも一切、アクセスできないように設計しており、設計情報は弊社内で厳格に管理されています。弊社製ソフトウェアはオブジェクトモジュールでのみ使用者に提供されます。
 この場合、上記の弊社ソフトウェアに内含される暗号機能は、「使用できない暗号」として除外できると考えてよいでしょうか?
 
A19:回答
 
 「使用できない暗号」として除外するためには、下記の2条件を両方満たしている必要があります。
 
①製品を使用する者が暗号機能を使用できないように設計されている。
②製品を使用する者以外の第三者も含む広く一般の使用者が暗号機能を使用できるように容易に改ざんできない様に管理されている。
 
 当該ソフトウェアは、使用者が暗号機能を使用できない構成として設計されているのであれば条件①を満たしているとかんがえられます。また、独自に開発したソフトウェアの設計情報が製造者により厳格に管理されており、使用者にはオブジェクト形式でのみ提供され、いかなる形でもソースコードが提供されないのであれば、条件②を満たしていると考えられます。
 したがって、当該ソフトウェアは、貨物等省令第8条九号ヨ(一)の除外規定にあたり、「使用できない暗号」として解釈でき貨物等省令第21条1項に非該当と考えてよいでしょう。
 

Q20:質問 2014/3/28
 
 輸出貿易管理令別表第1の7項(13)の周波数分析器につき質問があります。
「貨物等省令第6条第十二号ニ(二)」と「輸出令別表1中解釈を要する語「実時間帯域幅」」の中に「ギャップ」という言葉が使用されております。この「ギャップ」の意味は、何を指すのでしょうか?
  
A20:回答
 
 周波数分析器のカタログなどで使われている「ギャップ」とは「被測定信号を取り込む際にデータ欠損の原因となる、標本信号の取り込み時間と取り込み時間の間隔」を指しています。
 一方、無線周波数分析器を使用したパルス信号等の解析においては、被測定信号の立ち上がりまたは立ち下がり時を含んだ標本信号は、被測定信号が立ち上がる前または立ち下がった後の被測定信号が存在しない時間を含んでおり、貨物等省令第6条第十二号ニの関連条文等の規定にある「ギャップ」は、この「標本信号内の被測定信号が存在しない時間」のことを言います。
 

Q2:質問 2015/4/1
 

<市販前製品/部分品の市販暗号除外適用>

 既に主たる機能が同等の暗号化製品が市販された製品で別紙1に示す標準規格等が公開された民生用途の製品に対して、市販を開始する前に国際機関での認証や、海外での接続テストなどの評価を行うため、又はセールスサンプルとして輸出します。これらの製品は暗号機能を有していますが、貨物等省令第8条第九号タ(一)1の要件を満たすと判断し、更に同号タ(一)2及び3の要件も満たせば市販暗号除外を適用し非該当として輸出することは可能ですか?


 
21:回答

 別紙1に示す一般に市販を行うことを目的とした製品であって、別紙2に示す暗号機能が確定し製品の開発が完了しているものであれば、市販前のプロトタイプやセールスサンプルであっても下記の①から⑤の条件を全て満たす場合には貨物等省令第8条第九号タ(一)1の要件を満たすとの判断が可能です。

 

 <市販前のプロトタイプ、セールスサンプルでも市販暗号除外が適用できる条件>

  一般に市販されている別紙1に示す製品と同種の製品であること。

  暗号機能が既に市販されている製品に使われているもの又は公開された暗号標準に基づいたものであること。

  別紙2に示すように開発・設計が完了し(最終評価を残しているものを含む。)、暗号機能が確定していること。

  貨物等省令第8条第九号タ(一)の要件が書面により確認できること。(販売要件については、販売計画書、製品発表資料、販売会社との販売契約書等、販売予定が書面により確認できればよい。)

  使用者が特定されていること。

 

上記の5つの条件を全て満たす場合で、更に同号タ(一)2及び3の要件も満たすことが書面によって確認されるものであれば、同号タ(一)の市販暗号除外を適用し、輸出令別表第一の9の項(7)に非該当と判定することが可能です。

また、輸出令別表第一の9の項(7)に非該当と判定された品目は、輸出令別表第一の16の項の貨物としてキャッチオール規制の確認を行い、その結果も含め、判定記録を残すようにしてください。

 

尚、プログラムについても同様の考え方により、役務通達の外為令別表中の解釈を要する語の9の項「貨物等省令第21条第1項第七号、第八号の二、第九号、第十号、第十五号又は第十七号の規定中のプログラム」の除外の適用が可能です。

 

 
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