９．全貨物共通事項

今回のタイ洪水被災（2011年秋）に関連した補修品や代替品等の輸出にあたっての特定包括許可申請については、申請要件の緩和等を通じて、迅速に対応いたします。

特定包括許可の申請にあたっては、継続的な取引関係が要件となっておりますが、今回のタイ洪水被災に関連して、過去タイ向けに輸出許可を経て輸出された本体の代替品や補修品の輸出をされる場合には、同継続的な取引関係が見込まれるものとみなされ、特定包括許可申請は可能といたします。

また、最終需要者の誓約書について、申請段階では、正式文書（原本）でなくても構いません。需要者の取引責任者以上の者がサインした誓約書のＦＡＸやＰＤＦなどの電子ファイルをご提示ください。輸出者が最終需要者の50％超のシェア（資本）を有している場合には、最終需要者の誓約書の代わりに輸出者が事後的に最終需要者から誓約書を提出させる旨の誓約の提出でも構いません。その場合、事後的に、需要者の代表者がサインした誓約書、もしくは、代表者から権限を受けた者がサインした誓約書及び代表者の委任状の写しを提出することを条件とします。以上は、特定包括役務取引許可申請も同様です。

タイの洪水被災（2011年秋）に関連して、過去輸出許可を経て輸出した貨物の代替品や補修品等の輸出をする場合の許可申請については、申請提出書類の大幅な簡略化などを通じ審査も迅速に対応いたします。申請にあたっては、以下４点の書類を提出ください。

①輸出許可申請書

②輸出許可申請明細書（洪水被災の代替/補修の旨、記載ください。）

※役務取引申請の場合は、申請理由書・取引概要説明書・提供技術説明書を、簡潔に記載頂ければ結構です。

③取引事実関係を示す書類（最終需要者とのやりとりで「物・技術、数量、金額（条件）の取引を両者が合意していること」が分かる何らかの書類で足るとする）

④輸出者及び最終需要者の誓約書

ご指摘のケースでは、申請段階においては、最終需要者の親会社からの、同最終需要者から事後的に誓約書を提出させる旨の誓約の提出でも構いません。その場合、事後的に、需要者の代表者がサインした誓約書、もしくは、代表者から権限を受けた者がサインした誓約書及び代表者の委任状の写しを提出することを条件とします。

今回（2011年秋）のタイ洪水被災に関連して、輸出した貨物を緊急避難的に再移転する場合については、事後での報告を受け付けております。事前同意は必要ございません。窓口までお問い合わせください。

今回（2011年秋）のタイ洪水被災に関連し、タイに輸出した貨物を再販売・再輸出する場合については、Q26、Q27に準じた手続きとし、審査も迅速に対応いたします。

通常の特定包括許可の内容変更にあたっては、新たな特定包括許可申請を行う必要がありますが、タイ洪水被災に関連し、例えば、許可を得た需要者（工場）がタイ国内の別の住所へ移転することとなった場合、許可を得た需要者（工場）とは別の工場も需要者として追加したい場合、買主が変更となった場合等、既に取得した特定包括許可証の内容と実質的に同等と認められる変更である場合は、簡易な手続きにより変更を行うことができます。

　具体的には、「輸出貿易管理令の運用について」の別表第４の３に掲げる輸出関係書類の訂正又は変更の規定に準じて、次の書類を提出することにより、行うことができます。

　①（変更内容が反映された）特定包括許可申請書（２通）

　②（既に発給された）特定包括許可証（原本）

　③タイ洪水の影響により変更を必要とすることを説明する書類

　④（変更があった）誓約書（Ｑ２５と同様の取扱いとします。）