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低生産量新規化学物質の届出

法律第5条第1項及び第5条第7項に基づく低生産量新規化学物質の届出については、以下をご覧下さい。

お知らせ

平成31年度審査特例制度の申出において添付する用途証明書について(お知らせ)

<新規化学物質の届出・申出に係るお願い>

 新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
 ご理解とご協力お願いいたします。

1. 新規化学物質の製造・輸入届出等に係る資料の提出について

2. 届出資料の作成・提出マニュアル

3. 届出様式

4. 判定を受けた年度の次年度以降の申出

5. FAQ 低生産量新規化学物質の特例審査について

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:qqhbbfa@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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