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フロン類の回収・破壊に関する規制の概要

フロン類の回収・破壊に関する規制の背景

 冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使用されてきたCFCやHCFCのオゾン層破壊物質については、モントリオール議定書及びオゾン層保護法により生産等の段階的規制を実施しているところです。また、オゾン層破壊物質の代替物質として近年多く用いられるようになってきたHFCは、オゾン層破壊物質ではないものの、温室効果があり、気候変動に関する国際枠組条約の京都議定書(京都議定書)において削減対象ガスとなっています。(CFC、HCFC及びHFCを「フロン類」といいます。)
 モントリオール議定書及びオゾン層保護法による生産等の規制を進める一方で、冷凍空調機器等の冷媒として使用されているオゾン層破壊物質であるCFC及びHCFC、温室効果ガスであるHFCは市中に多量に存在しています。
 このため、我が国では、オゾン層保護及び地球温暖化防止のためのさらなる取組として、フロン類の大気中への排出抑制について、フロン類を含む機器等の使用実態に応じて排出抑制を図る法制度を整備してきました。具体的には、
・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
・特定製品にかかるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)
・使用済み自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
に基づき、使用済みとなった機器からのフロン類の回収・破壊等の対策を順次実施してきました。
(参考)
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について
使用済み自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)について

フロン回収・破壊法について

 業務用冷凍空調機器は、様々な用途に使用されており、ビル空調(パッケージ型や大型のターボ型など各種の空調機器)、食品のショーケースや大型冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫など機器の種類も多様です。機器の冷媒として用いられるフロン類は、使用中は機器中に密閉されていますが、機器を廃棄する際などに、フロン類を回収する等の適切な処理を行わなければ、機器中の冷媒フロン類は大気中に放出されることになります。

(対象となるフロン類)
CFC、HCFC、HFC

(対象となる機器)
 以下の第1種特定製品と第2種特定製品をあわせて「特定製品」といいます。
1.第1種特定製品
業務用の機器(一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器)であって、冷媒としてフロン類が充てんされている以下のもの。
・エアコン
・冷蔵機器及び冷凍機器
2.第2種特定製品
カーエアコン

(規制の主な概要)
・第1種フロン類回収業者の都道府県知事への登録
・第1種特定製品整備者による回収業者へのフロン類の引渡義務
・特定解体工事元請業者の確認及び説明義務
・第1種特定製品廃棄等実施者による回収業者へのフロン類の引き渡し義務
・第1種特定製品廃棄等実施者による書面の交付
・第1種フロン類引渡受託者による書面の回付
・第1種フロン類回収業者によるフロン類の引取義務
・第1種フロン類回収業者によるフロン類を引き取った際の引取証明書の交付

・第1種フロン類回収業者による破壊業者への引渡義務
・第1種フロン類回収業者による回収量等の記録義務
・フロン類破壊業者の許可
・フロン類破壊業者によるフロン類の引取義務
・フロン類破壊業者によるフロン類の破壊量の記録義務




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