令和8年1月7日	「電気用品安全法の概要や義務について」を掲載しました。 New
令和7年12月5日	電気用品の試買テストの結果報告を更新しました。 New
令和7年10月2日	「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう－身に着ける、持ち歩く製品にも使用されています－」
令和7年8月29日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈を一部改正しました。
令和7年8月28日	「電気用品安全法 法令業務実施手引書 ～ 製造・輸入事業者向け ～」を更新しました。

　　　　　 令和7年12月25日より、製品安全４法の改正法が施行され、日本国内へ直接製品を販売する海外事業者に対する新たな規制が始まりました。
電安法対象製品を国内消費者に直接販売する海外事業者は、特定輸入事業者として届出を可能とし、技術基準への適合、国内管理人の選任等が義務づけられます。 特定輸入事業者様向けの特設ページはこちら

• 電気用品安全法の概要や義務について New
• 届出書を受領したことを証する書類のサービス終了のお知らせ New
• 電気用品安全法よくある違反事例集
• 販売事業者の留意点
• 販売事業者の留意点（中国語版）
• 電気用品を取り扱う輸入事業者の果たすべき義務等について
• 電気用品安全法の技術基準解釈見直しアクションシートの公表について
• 届出の電子化について
• モバイルバッテリーについて
• 電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について
• 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について
• 電気用品等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての一部改正について
• 電気用品の遠隔操作に関する報告書等の見直しについて
• 電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について
• 技術基準省令の性能規定化について
• リチウムイオン蓄電池

産業保安・安全グループ　製品安全課
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