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電気用品安全法

 

トピックス

電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について

平成30年2月1日

近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)について、今後、電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。

平成27年1月22日

平成25年6月14日に閣議決定された規制改革基本計画を踏まえ、医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器及び管理医療機器として一体で用いるために設計・製作される直流電源装置を電気用品安全法の規制対象から除外するため、「電気用品の範囲等の解釈について」の一部を改正しました。

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について

平成30年7月20日
平成30年5月25日
平成29年12月1日

 

遠隔操作可能な配線器具の範囲拡大について

平成28年3月30日

遠隔操作可能な配線器具の範囲が拡大されました。

  • 一般消費者によって負荷機器が接続される接続器の遠隔操作に求められる要件の明確化のため、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(20130605商局第3号)別表第四 配線器具1 共通の事項(2)構造ロ(ロ)b(a)~(i)」で規定されている遠隔操作に関する要求事項に対する評価方法について追加検討が行われました。
  • 詳細は、「(参考)解釈別表第四に係わる遠隔操作に関する報告書の追加検討報告書」をご確認ください。
  • 消費者の皆様におかれましては、警告表示等の内容を十分に確認するなど、配線器具の遠隔操作に伴うリスクを十分に理解された上で、安全にご利用いただきますようお願いいたします。

(参考)「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書の追加検討報告書

電気用品調査委員会のウェブサイトにて公表しています。

電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について

平成27年1月16日

電源プラグのトラッキング現象による火災や事故に対応するため、一般家庭で日常的に使用される全ての電気製品に耐トラッキング性を義務付けました。

コーナン商事株式会社に対する行政処分について

平成26年6月27日

コーナン商事株式会社に対して、電気用品安全法に基づく改善命令及び表示の禁止を行いました。

技術基準の性能規定化について

平成26年1月10日

電気用品安全法では、省令改正にともない、技術基準を電気用品の安全に必要な性能を定めた性能規定化することによって、国際基準の動向や新製品の開発に対して柔軟に対応できるようになりました。

(参考)産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会 資料

リチウムイオン蓄電池

平成30年5月30日 モバイルバッテリーに関するFAQを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成30年2月1日 「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成28年9月30日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を一部改正し、別表第十二にJIS C 8712:2015が採用されました。詳しくはこちら(PDF形式:204KB)PDFファイルをご覧ください。
平成25年7月1日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を改正しました。
平成23年10月13日 リチウムイオン蓄電池の例外承認制度を改訂しました。詳しくはこちら(PDF形式:207KB)PDFファイルをご覧ください。
平成23年7月6日 対象となるリチウムイオン蓄電池の範囲が拡大されました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年8月22日 リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。詳しくはこちら(PDF形式:232KB)PDFファイルをご覧ください。
平成20年7月30日 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するQ&A」のページを設けました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年7月3日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」(PDF形式:208KB)PDFファイルにリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。
平成20年5月14日 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令を改正しました。詳しくは下記をご覧ください。
最終更新日:2018年7月20日
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