コーポレートガバナンスに関する各種政策について

コーポレートガバナンスに関する取組

過去30年間近くにわたって、日本企業全体としての「稼ぐ力」や株価指数に代表される日本企業の「企業価値」は、諸外国に比べて低迷していました。そのような状況から脱却し、人材の有効活用を通じたイノベーションによる付加価値の創出や生産性の向上を通じて、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、その果実が従業員や消費者等にも広く均霑（きんてん）され、投資や消費拡大による経済成長につながるという好循環を実現するため、経済産業省産業組織課ではあるべきコーポレートガバナンスの在り方について検討するための研究会や委託調査を実施し、その成果を各種ガイドラインにまとめるとともに、各種ガイドラインや出版物、イベント等を通じて、広く取組を周知しています。
また、日本のコーポレートガバナンスの進展に向け、金融庁や日本取引所グループ等が各種取組を実施しています。

　（関連リンク）※外部リンク

• 【日本取引所グループ】コーポレートガバナンス・コード
• 【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議

 

ガイドラインについて

各種研究会における報告書等に基づき、コーポレートガバナンス・コードを実践するための実務指針として様々な指針（ガイドライン）を策定しています。  

 

場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）について

産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度を創設し、同制度の周知・運用等に取り組んでいます。本制度を活用する場合には、経済産業大臣及び法務大臣の「確認」を受けることが必要となります。

手続の詳細はこちらからご覧ください。

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研究会について

コーポレートガバナンスについて、有識者を交えた研究会を開催し、あるべき政策について検討しています。

• 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（CG研究会）
• コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）
• 事業再編研究会
• コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会
• 企業統治研究会

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委託調査について

日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握や各種政策立案のため、委託調査を実施しています。

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出版物・表彰・イベント等について

産業組織課のコーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、出版物の刊行や、表彰、イベントを実施しています。

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お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046