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コーポレート・ガバナンスの在り方

日本経済が安定的に成長し、将来にわたって持続的に繁栄していくために、社会経済的に望ましい企業統治の在り方を検討しています。

(新着情報)
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)【2017年3月31日】
「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-【2017年4月28日】

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)

経済産業省は、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、2017年3月10日に公表した「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を踏まえ、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として、「CGSガイドライン」を策定しました。また、本指針の別添として産業人材政策室より「経営人材育成ガイドライン」、経済社会政策室より「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定されました。
CGSガイドラインは、企業価値向上を目的として企業が具体的に検討すべき事項や取り組むべき事項を示す実務的な指針です。
今後、引き続き我が国企業の「稼ぐ力」の向上に向け、CGSガイドラインの普及に努めるとともに、CGSガイドラインに基づく我が国企業の取組状況のフォローアップを実施し、必要に応じてCGSガイドラインの見直し等を行ってまいります。


実務指針(2017年3月31日公表)

参考資料

関連リンク

CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)

報告書(2017年3月10日公表)

研究会の開催状況

コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会

報告書(2015年7月24日公表)

中間とりまとめ(2014年6月30日公表)

2016年3月18日掲載 

研究会の開催状況

「攻めの経営」を促す役員報酬

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて

関連資料

企業統治研究会

コーポレートシステムに関する研究報告書

お問合せ先

経済産業政策局産業組織課
直通:03-3501-6521
FAX:03-3501-6046

最終更新日:2017年4月5日
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