BEPS行動13（移転価格文書化）に関する調査（平成２６年度）

【調査の目的】
 現在、一部の欧米多国籍企業によるアグレッシブな租税回避行為に世界的な関心が集まっています。こうした租税回避行為を防止するため、OECD加盟国のみならずG20各国も含めた世界中の税務当局が同じルールの下で協調した税務執行をしようとする取組み（BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）プロジェクト）が2012年より進行しています。BEPSプロジェクトにおける行動計画（Action plan）として掲げられている15項目のうち、「BEPS行動計画13（移転価格関連の文書化を再検討する）」においては、共通化された様式（マスターファイル、国別報告書及びローカルファイル）にしたがって、多国籍企業がグループ全体の財務情報や事業情報等、従前以上の情報を各税務当局に提供することが要請されています。
本調査においては、行動計画13に関して、今後の国際交渉に当たり我が国として発信すべき事項、及び、来るべき国内法制化に際しての論点について精査することを目的としています。加えて、この行動計画13への対応を含めた日本企業のグループ内の情報共有体制や税務リスクマネジメントの在り方についても検証をしております。
  【調査報告書】

• 調査報告書（本文）（PDF形式：1,300KB）
• 調査報告書（概要資料）（PDF形式：908KB）

【調査報告書（別紙資料）】

• 別紙１（『移転価格文書化及び国別報告書に関する指針』（９月成果物）仮訳）（PDF形式：378KB）
• 別紙２（９月成果物におけるディスカッションドラフトからの変更点）（PDF形式：176KB）
• 別紙３（『移転価格文書化及び国別報告書の実施に関する指針』（２月成果物）仮訳）（PDF形式：194KB）
• 別紙４（マスターファイルの作成に係る実務上の留意点）（PDF形式：568KB）
• 別紙５（国別報告書の作成に係る実務上の留意点）（PDF形式：318KB）
• 別紙６（『BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有の在り方等）に関する調査』に係る集計結果）（PDF形式：910KB）
• 別紙７（『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』に係る集計結果）（PDF形式：526KB）
• 別紙８（EUTPD制度と実態）（PDF形式：198KB）
• 別紙９（先進主要国の移転価格文書化制度と実態）（PDF形式：71KB）
• 別紙１０（行動１３と我が国の現行法の比較）（PDF形式：23KB）
• 別紙１１（新興国等における税務申告書（抜粋和訳））（PDF形式：17KB）
  • インド（PDF形式：399KB）
  • インドネシア（PDF形式：516KB）
  • シンガポール（PDF形式：372KB）
  • タイ（PDF形式：431KB）
  • 台湾（PDF形式：531KB）
  • 中国（PDF形式：573KB）
  • フィリピン（PDF形式：746KB）
  • ブラジル（PDF形式：278KB）
  • ベトナム（PDF形式：519KB）
  • マレーシア（PDF形式：513KB）