経済産業省
文字サイズ変更

国際租税

「BEPSを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」(平成26年度委託調査報告書)

【調査の目的】
 現在、一部の欧米多国籍企業によるアグレッシブな租税回避行為に世界的な関心が集まっています。こうした租税回避行為を防止するため、OECD加盟国のみならずG20各国も含めた世界中の税務当局が同じルールの下で協調した税務執行をしようとする取組み(BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクト)が2012年より進行しています。BEPSプロジェクトにおける行動計画(Action plan)として掲げられている15項目のうち、「BEPS行動計画13(移転価格関連の文書化を再検討する)」においては、共通化された様式(マスターファイル、国別報告書及びローカルファイル)にしたがって、多国籍企業がグループ全体の財務情報や事業情報等、従前以上の情報を各税務当局に提供することが要請されています。
本調査においては、行動計画13に関して、今後の国際交渉に当たり我が国として発信すべき事項、及び、来るべき国内法制化に際しての論点について精査することを目的としています。加えて、この行動計画13への対応を含めた日本企業のグループ内の情報共有体制や税務リスクマネジメントの在り方についても検証をしております。

【調査報告書】 【調査報告書(別紙資料)】
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.