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国際租税

国際租税に係る最近の動き

近年、日本企業のビジネスのグローバル化が進展するに伴い、国際租税の重要性がますます高まっています。その顕著な例が「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクト」への対応です。BEPSプロジェクトとは、一部の欧米多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的とするものであり、OECD/G20の各国税務当局が議論を積み重ねております。日本企業はそもそもタックスプランニングに消極的とされている現状とは裏腹に、本プロジェクトによって講じられる対策が日本企業に対して過剰なコストとリスクを生じさせかねないことが懸念されております。

こうした状況を踏まえ、日本企業の真正なビジネスを阻害しないような制度設計が求められているとともに、各社の税務対応においても、企業グループ全体の税務ガバナンスの見直し・強化が求められております。

移転価格税制

BEPS行動13において、多国籍企業は企業グループ全体の概要・実績等を示す文書を作成し、各国税務当局に提出する義務が課されることとなりました。また、BEPS行動8-10において、無形資産等の取扱いについての新たな基準が設けられる予定であり、それを踏まえた移転価格税制への対応の在り方が求められております。

CFC税制

BEPS行動3において、CFC税制を導入していない国に対してその導入が促されるとともに、各国制度設計上の構成要素(合算対象所得、閾値等)に係る考え方を揃えることが提言される予定であり、今後はその結果を踏まえた議論が必要になると考えられます。

課税問題

日本企業が新興国に子会社を設立しビジネスを行う場合に、現地の税務当局から不適切な追徴課税を受けるケースが報告されております。加えて、BEPSプロジェクトにおいて国際課税ルールが変更になるに当たり、PEの定義(行動7)、無形資産の取扱い(行動8-10)等を中心として、更なる課税リスクが発生することが懸念されます。

納税環境整備

BEPS行動12において、各国税務当局が迅速にリスクのある分野を特定するため、納税者によるアグレッシブ又は濫用的な取引、取決め、構造等について義務的な開示ルールを設けることが提言されることとされている。仮に日本においてこのような開示ルールを導入する際には、特定の情報に関する追加報告、協力的タックスコンプライアンス及び事前ルーリングといった諸制度や調査対応等とあわせて、納税環境整備全体について議論することが必要となると考えられます。

その他

更新履歴

委託調査報告書等

過去に経済産業省が作成した国際租税関係の委託調査報告書等を掲載しています。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-1662
FAX:03-3501-2082

最終更新日:2015年11月13日
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