国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査（平成28年度）

【調査の目的】
　国際租税制度の在り方は、日本企業の海外展開に与える影響が大きい。日本企業の健全な事業活動の円滑化の観点からも、海外展開の実態等を踏まえた見直しの検討が重要である。具体的には、日本企業の国際租税制度への対応状況や海外展開の実態、進出先国で抱えている課題のみならず、各国における国際租税制度及びその運用・適用の実態、多国籍企業の対応状況を把握することが、望ましい税制の在り方を検討するに当たって重要となる。
　こうした状況を踏まえ、本調査では、先進各国における本邦税制と類似の税制とその適用状況、多国籍企業の対応状況を調査した上で、日本企業の海外展開を円滑にする環境を整備する観点から、我が国の国際租税制度の論点整理を目的とする。

【調査報告書】