国際租税

お知らせ

2023年4月13日【委託調査】令和4年度進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナーの動画及び資料を掲載しました。 （New!）
2023年4月5日【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和４年度）報告書を掲載しました。 （New!）
2022年12月21日【セミナー及びワークショップ開催】「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー」及び「国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ」を開催します。
2022年9月1日【研究会】「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました。

国際租税に係る最近の動き

近年、日本企業のビジネスのグローバル化が進展するに伴い、国際租税の重要性がますます高まっています。その顕著な例が「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）プロジェクト」への対応です。BEPSプロジェクトとは、一部の欧米多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的とするものであり、OECD/G20の各国税務当局が議論を積み重ねております。日本企業はそもそもタックスプランニングに消極的とされている現状とは裏腹に、本プロジェクトによって講じられる対策が日本企業に対して過剰なコストとリスクを生じさせかねないことが懸念されております。

こうした状況を踏まえ、日本企業の真正なビジネスを阻害しないような制度設計が求められているとともに、各社の税務対応においても、企業グループ全体の税務ガバナンスの見直し・強化が求められております。

【研究会】
- 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会
- デジタル経済下における国際課税研究会
【国際租税全般】
- これまでの改正経緯・各種税制の概要【財務省HP】
【委託調査】
- 諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和４年度）報告書（PDF形式：15,147KB） （New!）
- 諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業（令和３年度）報告書（PDF形式：15,286KB）
- 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和２年度）報告書（PDF形式：2,928KB）
  - 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和２年度）報告書（概要版）（PDF形式：443KB）
- 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）（PDF形式：2,515KB）
- 諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成３０年度）
  - 調査報告書（本文）（PDF形式：2,311KB）
  - 調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）（PDF形式：600KB）
- BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成２９年度）
  - 調査報告書（本文）（PDF形式：3,141KB）
  - 調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）（PDF形式：674KB）
- 国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査（平成２８年度）
- BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）
- BEPSに関する調査（平成２５年度）（ZIP形式：1,506KB）

移転価格税制

BEPS行動13において、多国籍企業は企業グループ全体の概要・実績等を示す文書を作成し、各国税務当局に提出する義務が課されることとなりました。また、BEPS行動8-10において、無形資産等の取扱いについての新たな基準が設けられる予定であり、それを踏まえた移転価格税制への対応の在り方が求められております。

【制度詳細】
【委託調査】
- 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル作成・保存支援事業）作成パンフレット（平成２９年度）
  - 概要版（ローカルファイルはじめてガイド）（PDF形式：2,343KB）
  - 詳細版（ローカルファイル作成の手引き）（PDF形式：3,081KB）
- BEPS行動１３（移転価格文書化）に関する調査（平成２６年度）

CFC税制（外国子会社合算税制）

BEPS行動3において、CFC税制を導入していない国に対してその導入が促されるとともに、各国制度設計上の構成要素（合算対象所得、閾値等）に係る考え方を揃えることが平成27年10月に提言されました。こうした背景の下、平成29年度税制改正においては、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応するため、CFC税制（外国子会社合算税制）が改正されました。

課税問題

日本企業が新興国に子会社を設立しビジネスを行う場合に、現地の税務当局から不適切な追徴課税を受けるケースが報告されております。加えて、BEPSプロジェクトにおいて国際課税ルールが変更になるに当たり、PEの定義（行動7）、無形資産の取扱い（行動8-10）等を中心として、更なる課税リスクが発生することが懸念されます。

【パンフレット等】
- 新興国における課税問題の事例と対策（平成２５年９月）
【委託調査】

納税環境整備

BEPS行動12において、各国税務当局が迅速にリスクのある分野を特定するため、納税者によるアグレッシブ又は濫用的な取引、取決め、構造等について義務的な開示ルールを設けることが提言されることとされている。仮に日本においてこのような開示ルールを導入する際には、特定の情報に関する追加報告、協力的タックスコンプライアンス及び事前ルーリングといった諸制度や調査対応等とあわせて、納税環境整備全体について議論することが必要となると考えられます。

中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料

これまで様々な施策により中堅・中小企業の海外展開を推進してきましたが、今後、より効率的な海外展開を行うためには、海外への進出・事業運営・撤退の各ステージにおいて、我が国及び現地の税制、進出後のコンプライアンス要求等を正確に把握した上で、最適な意思決定を行っていくことが重要となります。
そのような観点から、令和元年度委託事業として、海外展開に係る検討の一助となる情報提供を行うための進出先国の税制等の概要を整理した上で、各国税制基礎セミナーを開催しました。

上記に加えて、企業が海外の事業活動に係る課税関係を適切に把握し必要な対策を実施するためには、企業がグローバルな税務ガバナンス体制を整備することが重要であると考えられます。
そのような観点から、令和元年度委託事業おいて、日本の中堅・中小企業がグローバルな税務ガバナンス体制の整備を進める上で、各社にとっての望ましい姿や取り組むべき方策を考える際に必要な検討事項や留意事項をとりまとめ、経理・税務担当者向けのセミナーに加え、グローバル税務ガバナンス体制の整備において重要な役割を担う経営者や経営企画及び事業部向けのセミナーを行いました。

下記に、これらのセミナーで配布された資料を掲載しておりますので、セミナーに御参加いただけなかった企業の皆様におかれましても、本資料を海外展開を検討する上での御参考にしていただければ幸いです。

その他

租税条約
- 租税条約に関する資料【財務省HP】
外国事業体課税
- 【委託調査】
  - 租税条約・課税問題・外国事業体課税に関する調査（平成２４年度）（ZIP形式：1,715KB）
  - 外国事業体課税に関する調査（平成２３年度）（ZIP形式：3,512KB）
相続税等
- 【委託調査】
  - 諸外国における相続税等調査（平成２８年度）

お問合せ先

貿易経済協力局投資促進課
電話：０３－３５０１－１６６２
FAX：０３－３５０１－２０８２

ダウンロード（Adobeサイトへ）

最終更新日：2023年4月13日

ページ上部へ戻る

経済産業省　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511