国際租税

• 2024年5月15日【委託調査】令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料を掲載しました。 （New!）
• 2024年5月9日【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書を掲載しました。 （New!）
• 2023年4月13日【委託調査】令和4年度 進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナーの動画及び資料を掲載しました。
• 2023年4月5日【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和4年度）報告書を掲載しました。

• 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度（第1の柱、第2の柱）
• 外国子会社合算税制（CFC税制）
• 子会社株式簿価減額特例
• 過少資本税制・過大支払利子税制
• 移転価格税制
• 租税条約
• プラットフォーム課税（間接税）
• 中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料

 

• 【制度概要】
  • グローバル・ミニマム課税関係【国税庁HP】
• 【研究会】
  • 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会
  • デジタル経済下における国際課税研究会
• 【委託調査】
  • 諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書（PDF形式：9,095KB） （New!）
  • 諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和4年度）報告書（PDF形式：15,147KB）
  • 諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業（令和3年度）報告書（PDF形式：15,286KB）
  • 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和2年度）報告書（PDF形式：2,928KB）
    • 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和2年度）報告書（概要版）（PDF形式：443KB）
  • 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）（PDF形式：2,515KB）
  • 諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成30年度）
    • 調査報告書（本文）（PDF形式：2,311KB）
    • 調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）（PDF形式：600KB）
  • BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成29年度）
    • 調査報告書（本文）（PDF形式：3,141KB）
    • 調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）（PDF形式：674KB）
  • 国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査（平成28年度）
  • BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成27年度）
  • BEPSに関する調査（平成25年度）（ZIP形式：1,506KB）

 

• 【制度概要】
  • 外国子会社合算税制の概要 【財務省HP】
• 【委託調査】
  • 経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業（令和4年度）報告書（PDF形式：2,094KB）
• 【お知らせ】
  • CFC税制（租税特別措置法施行令第39条の15第1項第5号ニ）における統合計画書（PMI計画書）の具体例について
  • CFC税制の適用除外基準である管理支配基準の判定（株主総会等のテレビ会議システム等の活用について）（2014年1月）

 


 

• 【制度概要】
  • 過少資本税制の概要【財務省HP】
  • 過大支払利子税制の概要【財務省HP】

 

• 【制度概要】
  • 移転価格税制の概要 【財務省HP】
  • 事務運営要領 【国税庁HP】
  • 参考事例集 【国税庁HP】

• 【制度概要】
  • 租税条約に関する資料 【財務省HP】

 

• 【制度概要】
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し【財務省HP】

人口減少に伴う国内需要の縮小や国際競争の激化等を背景に、政府として、中堅・中小企業等の更なる海外展開を推進してきましたが、課税制度は各国によって大きく異なるため、十分な理解なく海外展開を進めてしまうと、思わぬ課税リスクが発生し、事業採算の悪化に繋がる可能性があります。

中堅・中小企業等がより円滑に海外展開を行うためには、市場見込みや法規制についての調査だけではなく、進出先国の税制、国際租税制度、税務当局の執行状況、進出先国で日本企業が直面している課税問題等についても調査し、進出先国で獲得した所得に対する税金を、いつ、どの国に、どの程度納税しなければならないか等をグループ全体で把握することが重要です。
 
上記を踏まえ、経済産業省では、中堅・中小企業等が海外展開を行う際に知っておくべき税務情報を提供するセミナーを開催しています。
セミナーでは、中堅・中小企業等が多く進出している又は進出が見込まれる諸外国の税制やよくある課税問題、国際課税基礎、移転価格税制、新たな国際課税制度（グローバル・ミニマム課税等）、国際税務への対応のために最低限対応すべき税務ガバナンス体制の在り方などを初学者にも分かりやすく紹介しています。
 
下記に、これまでのセミナー動画及び資料を掲載しておりますので、海外展開を検討する上での御参考にしていただければ幸いです。

• 【進出先国税制の概要について】
  • 令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー 動画・資料 （New!）
  • 令和4年度 進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー 動画・資料
  • 令和3年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー 動画・資料
  • 令和2年度 進出先国税制等に係る情報提供セミナー動画・資料
  • 令和元年度 中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料（PDF形式：3,212KB）
• 【グローバル税務ガバナンス体制整備について】
  • 日本企業のグローバル税務ガバナンス体制の整備に向けた現状及び検討課題の整理と9つの提言（PDF形式：1,750KB）
  • 令和元年度 中堅・中小企業【経理・税務担当者向け】グローバル税務ガバナンス体制整備のための情報提供セミナー資料（PDF形式：1,370KB）
  • 令和元年度 中堅・中小企業【経営者・経営企画及び事業部向け】グローバル税務ガバナンス体制整備のための情報提供セミナー資料（PDF形式：1,010KB）

経済産業政策局　投資促進課
電話：03-3501-1511