中堅・中小企業等が円滑に海外展開を行うためには、進出先国の税制、国際租税制度、税務当局の執行状況、進出先国で我が国企業が直面している課税問題、実務慣行及び税務ガバナンスのあり方等について理解することが重要です。
本ページでは、上記の問題意識を踏まえて経済産業省が令和3年度委託事業で実施した「進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー」につきまして、海外展開を行っている、または検討されている中堅・中小企業をはじめとした皆様にご利用いただくため、セミナーの動画と資料を掲載しております。
＜プログラム＞
①国際税務の基礎知識（第1～3回）
②移転価格税制の基礎知識（第4回）
③進出先国で生じる間接税の諸問題と現地制度の基礎知識（第5回）
④進出先国税制概要とホットトピックス（国地域別に第6～21回）
欧米：オランダ、ドイツ、米国、英国
アジア：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー
その他：メキシコ
⑤現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例（第22～23回）
⑥税務ガバナンスのあり方（第24回）
※本セミナーは、2022年1月11日～ 2月28日に経済産業省の委託事業としてデロイト トーマツ税理士法人が主催したものです。
本ページでは、上記の問題意識を踏まえて経済産業省が令和3年度委託事業で実施した「進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー」につきまして、海外展開を行っている、または検討されている中堅・中小企業をはじめとした皆様にご利用いただくため、セミナーの動画と資料を掲載しております。
＜プログラム＞
①国際税務の基礎知識（第1～3回）
②移転価格税制の基礎知識（第4回）
③進出先国で生じる間接税の諸問題と現地制度の基礎知識（第5回）
④進出先国税制概要とホットトピックス（国地域別に第6～21回）
欧米：オランダ、ドイツ、米国、英国
アジア：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー
その他：メキシコ
⑤現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例（第22～23回）
⑥税務ガバナンスのあり方（第24回）
※本セミナーは、2022年1月11日～ 2月28日に経済産業省の委託事業としてデロイト トーマツ税理士法人が主催したものです。
- 第1回 国際税務の基礎知識①（事業のフェーズ毎に留意すべき税制）
- 第2回 国際税務の基礎知識②（租税条約基礎）
- 第3回 国際税務の基礎知識③（租税条約詳細）
- 第4回 移転価格税制の基礎知識
- 第5回 進出先国で生じる間接税の諸問題と現地制度の基礎知識
- 第6回 各国税制：シンガポール
- 第7回 各国税制：ベトナム
- 第8回 各国税制：タイ
- 第9回 各国税制：ドイツ
- 第10回 各国税制：ミャンマー
- 第11回 各国税制：マレーシア
- 第12回 各国税制：中国
- 第13回 各国税制：韓国
- 第14回 各国税制：フィリピン
- 第15回 各国税制：オランダ
- 第16回 各国税制：米国
- 第17回 各国税制：メキシコ
- 第18回 各国・地域税制：インドネシア
- 第19回 各国税制：インド
- 第20回 各国税制：台湾
- 第21回 各国税制：英国
- 第22回 現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例①
- 第23回 現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例②
- 第24回 税務ガバナンスのあり方
お問合せ先
経済産業政策局 投資促進課
電話：03-3501-1511
FAX：03-3501-2082
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年7月24日