経済産業省に寄せられるよくある質問を集めました。
資金提供を行うといった勧誘等にご注意ください
2024年8月16日:給付金等の名称で経済産業省から資金提供を受けられる、という不審な勧誘等があったとの情報提供がありました。
メール・FAX・電話等で上記のような勧誘等を受けた場合は、安易に信用することなく、必ず経済産業省の担当部署・担当者を確認する、警察署に相談するなど、詐欺等の被害に遭わないようご注意ください。
- 消費者行政
- 製品安全
- 化学物質管理
- 産業保安
- 個人情報
- 情報政策(IT)
- 情報公開
- 環境・リサイクル
- 固定価格買取制度
- 輸出入
- 補助金等
- 計量
- 資格試験
- 経済政策
- 企業制度
- 統計に関するお問合せ先一覧
- 知的財産権Q&A(政府模倣品・海賊版対策総合窓口)
消費者行政
特定商取引法に関して
- 特定商取引法の概要や解説に関しては、「特定商取引法ガイド」(消費者庁WEBサイト)
をご覧ください。
特定商取引法に関するご相談に関しては、以下ページをご覧ください。
クレジット取引について
製品安全
PSEについて
※電気用品安全法に係る届出関係、各種相談等は最寄りの各経済産業局でも承っております。
また、電気用品安全法に関する代表的なご質問は、上記に記載がございますのでこちらをご参照ください。
家庭用品品質表示法について
化学物質管理
化学物質審査規制法について
化学物質排出把握管理促進法について
化学物質管理のお問合せについて
産業保安
個人情報
経済産業省において個人情報を担当する部署について
- ■経済産業省所管の業種が保有する個人情報
-
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
電話:03-3501-0397
関連ページ: 個人情報保護 - ■経済産業省が保有する個人情報
-
経済産業省 大臣官房 情報システム厚生課 個人情報保護室
電話:03-3501-1021
関連ページ: 経済産業省行政機関個人情報保護法窓口
情報政策(IT)
SI登録、SO認定/セキュリティ・認証/電子商取引について
情報公開
どんな情報を見ることができるのですか?
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。
不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報
- 特定個人を識別できる情報(個人情報)
- 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報(法人情報)
- 国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報(国家安全情報)
- 公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報(治安維持情報)
- 行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報(審議・検討情報)
- 行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報(行政運営情報)
環境・リサイクル
カーボンオフセットについて
カーボンオフセットとは、まず排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について他の場所での排出削減・吸収量でその全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
クレジットの償却は日本が京都議定書の削減目標(1990年比マイナス6%)を達成するのに寄与します。
皆様の一人ひとりの貢献が地球温暖化防止に役立っています。
容器包装の識別表示について
家電リサイクルについて
バーゼル法について
3R(リデュース、リユース、リサイクル)政策
LEDについて
LEDに関しては、下記へお問合せください。
商務情報政策局 情報政策課
電話:03-3501-6944
固定価格買取制度
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
輸出入
ワシントン条約について
- ワシントン条約の輸出入に関してのお問合せ先
-
貿易経済協力局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室
電話:03-3501-1723
キャッチオール規制について
補助金等
当省の公募情報
計量
資格試験
経済政策
企業制度
最終更新日:2024年8月16日